内部統制報告書_20250623164646
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月25日 |
| 【会社名】 |
株式会社リンコーコーポレーション |
| 【英訳名】 |
RINKO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 本間 常悌 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社リンコーコーポレーション 東京支社
（東京都港区芝公園一丁目８番21号 芝公園リッジビル４階） |
E04326 93550 株式会社リンコーコーポレーション RINKO CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E04326-000 2025-06-25 xbrli:pure
内部統制報告書_20250623164646
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長である本間常悌は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、財務報告に係る内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全に防止または発見することはできない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して実施いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下、「全社的な内部統制」）の評価を行った上で、その結果を踏まえて評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定した業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することにより、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びに発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社１社については、金額的及び質的影響並びに発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価の範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度（連結会社間取引消去後）の連結売上高の３分の２を超える割合に達している当社を「重要な事業拠点」として選定いたしました。当社グループの事業は主に港湾運送事業を中心としたサービス業であり、当社グループにおける事業規模を測る指標として売上高が最も適切な指標と判断しております。また、当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）で再検討し、当該評価範囲が適切であることを確認しております 。なお、質的な観点で、企業の置かれた環境や事業の特性などを勘案した結果、「重要な事業拠点」として追加的に選定した事業拠点はありませんでした。
選定した事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、当社が港湾運送事業（運輸事業）を中心としたサービス業であることから、売上高及び営業未収入金を、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目として選定しました。選定した重要な事業拠点においては、これらの勘定科目に至る業務プロセスを評価対象としています。
更に、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、財務報告への影響を勘案し、重要性の大きい業務プロセスを評価の対象に追加いたしました。重要な虚偽記載の発生可能性が高く、リスクが大きい取引を行っている業務プロセスとして、一部の運輸系子会社の運輸作業収入プロセス、ホテル事業の宴会収入プロセスを評価対象に追加しております。また見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、税効果会計プロセス、減損会計プロセスなどを評価対象に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。