KANEFUSA CORPORATION

Governance Information • Jun 25, 2025

 内部統制報告書_20250624152437

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年６月25日
【会社名】	兼房株式会社
【英訳名】	ＫＡＮＥＦＵＳＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　磯谷　岳摩
【最高財務責任者の役職氏名】	該当する事項はありません。
【本店の所在の場所】	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【縦覧に供する場所】	兼房株式会社関西支社 （大阪市浪速区桜川四丁目３番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番２０号）

（注）上記の関西支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E01437 59840 兼房株式会社 KANEFUSA CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01437-000 2025-06-25 xbrli:pure

 内部統制報告書_20250624152437

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役 社長執行役員　磯谷岳摩は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、財務報告の信頼性を確保しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。  

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を検証することによって、内部統制の有効性を評価いたしました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びに虚偽の記載の発生可能性を考慮して決定しており、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社については、全社的な内部統制の評価範囲には含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループ内で税引前当期純損失を計上している事業拠点があることから、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切であると判断しました。しかし、当社グループには外部売上高のない生産拠点があることから、売上高だけでは事業拠点の重要性を適切に判断できない可能性があること及び当社グループが製造業であることを考慮し、将来の事業計画を踏まえ重要な製造拠点を追加選定する方針としました。全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断されたため、事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）を指標として、金額的重要性の高い拠点から合算していき、連結売上高のおおむね３分の２程度に達している「兼房株式会社」と「PTカネフサインドネシア」を「重要な事業拠点」としました。また、2018年に設立した「カネフサベトナム　マニュファクチャリングCO.,LTD.」の外部売上高はゼロですが、生産工場が完成し製品生産高が増加しており、将来的に重要な製造拠点となることが見込まれることから、質的影響の重要性を考慮して「重要な事業拠点」として追加しております。選定された事業拠点においては、当社は製造業であり製造及び販売並びにそれを支える技術が収益獲得活動であることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、買掛金、棚卸資産及び原価計算並びに固定資産に関する業務プロセスを評価対象としております。

さらに、当社の事業内容及び虚偽の表示の発生可能性に基づき、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点を含めた範囲について、重要な虚偽の記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に関わるプロセスとして、棚卸資産の評価プロセス、固定資産の減損プロセス、繰延税金資産の回収可能性に関する評価プロセスを識別しました。これらのプロセスについては、重要な事業拠点に加え、当社グループが製造業であることや営業損失を計上している子会社が存在していることを踏まえて、「昆山兼房高科技刀具有限公司」と「カネフサベトナムCO.,LTD.」を評価対象として追加しました。

また、サイバーリスクの高まりを受け、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない「カネフサメキシコS.A DE C.V.」と「カネフサベトナムCO.,LTD.」を、IT全社統制の評価対象としております。  

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当社代表取締役 社長執行役員　磯谷岳摩は2025年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４【付記事項】

付記すべき事項はありません。 

５【特記事項】

特記すべき事項はありません。