Kyushu Electric Power Company, Incorporated

Governance Information • Jun 25, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月25日
【会社名】	九州電力株式会社
【英訳名】	Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　池　辺　和　弘
【最高財務責任者の役職氏名】	－
【本店の所在の場所】	福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
【縦覧に供する場所】	九州電力株式会社　佐賀支店   (佐賀市神野東二丁目３番６号)   九州電力株式会社　長崎支店   (長崎市城山町３番19号）   九州電力株式会社　大分支店   (大分市金池町二丁目３番４号)   九州電力株式会社　熊本支店 　(熊本市中央区上水前寺一丁目６番36号)   九州電力株式会社　宮崎支店 　(宮崎市橘通西四丁目２番23号)   九州電力株式会社　鹿児島支店 　(鹿児島市与次郎二丁目６番16号)   株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)   証券会員制法人福岡証券取引所 　(福岡市中央区天神二丁目14番２号) (注)　上記のうち、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島の各支店 は金融商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を図るため備え置いている。

E04506 95080 九州電力株式会社 Kyushu Electric Power Company, Incorporated 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E04506-000 2025-06-27 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長執行役員池辺和弘は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。なお、評価の範囲及び評価結果等、財務報告に係る内部統制に関する基本的な事項については、代表取締役社長執行役員を委員長とする財務報告開示委員会における審議を経て決定した。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社53社及び持分法適用会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、持分法適用会社54社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループ内で税引前当期純損失を計上している事業拠点があることから、事業拠点の重要性を判断する指標として税引前当期純利益よりも売上高(連結会社間取引消去後)の方が適していると判断した。しかし、売上高だけでは、装置産業としての当社グループの事業拠点の重要性を適切に判断できない可能性があることを考慮し、総資産(連結会社間取引消去後)を追加的な指標として用いている。全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)及び総資産(連結会社間取引消去後)の３分の２程度以上を占める当社及び連結子会社１社を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点における主たる事業は電気事業であり、発電・販売事業及び送配電事業において多額に計上される勘定科目として、電灯料、電力料、他社販売電力料、託送収益、売掛金、貯蔵品及び電気事業固定資産等に係る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、当社の事業内容及びリスク評価に基づき、選定した重要な事業拠点以外であり、財務報告の重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス(固定資産の減損プロセス及び税効果プロセス等)や、リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセス(デリバティブ取引に係る業務プロセス)の財務報告への影響を勘案し、当該業務プロセスに係る勘定科目の重要性が高い事業拠点も評価対象に追加している。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。 

４ 【付記事項】

該当事項なし。 

５ 【特記事項】

該当事項なし。