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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
東海財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月25日 |
| 【会社名】 |
東海エレクトロニクス株式会社 |
| 【英訳名】 |
TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 大倉 慎 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
名古屋市中区栄三丁目34番14号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
東海エレクトロニクス株式会社東京支店
(東京都世田谷区等々力七丁目２番９号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E02684 80710 東海エレクトロニクス株式会社 TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E02684-000 2025-06-25 xbrli:pure
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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長大倉慎は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である２０２５年３月３１日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループの財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、当社及び連結子会社９社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社３社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的内部統制の評価が良好であることを踏まえ、前連結会計年度の連結売上高（連結会社間取引消去後）の大半（２０２５年３月３１日現在６８．７％）を占める当社を「重要な事業拠点」といたしました。売上高が事業拠点の重要性を判断する指標として適切であると判断した理由は、当社の各拠点が商社機能を有する拠点で異なるビジネスを行っている事業拠点はなく、利益率についても拠点間で大きく異なるわけではないためです。「重要な事業拠点」において事業目的に大きく関わる勘定科目である売掛金、売上高、棚卸資産及び売上原価に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。上記の勘定科目が「重要な事業拠点」において事業目的に大きく関わる勘定科目として適切であると判断した理由は、「重要な事業拠点」は電子部品等の販売等を伴う得意先へのソリューション提供を主要な業務としており、利益確保にかかわる売上と売上原価および棚卸資産、資金繰りにかかわる売掛金の管理が重要なためです。さらに、選定した「重要な事業拠点」にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス（棚卸資産の評価プロセス及び税効果プロセス等）を財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。個別に追加した事業拠点は、東海オートマチックス株式会社、東海テクノセンター株式会社、東海精工（香港）有限公司の３社であります。個別に事業拠点を追加した理由は、東海オートマチックス株式会社は加工ビジネス、東海テクノセンター株式会社は請負ビジネス、東海精工（香港）有限公司は海外現地法人かつ中国製品の調達窓口としてのグループ企業向け販売を多く取り扱っているためです。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。