臨時報告書_20250624184005

【表紙】


【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月25日
【会社名】	大同特殊鋼株式会社
【英訳名】	Daido Steel Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清水　哲也
【本店の所在の場所】	名古屋市東区東桜一丁目１番10号
【電話番号】	052(963)7523
【事務連絡者氏名】	経理部長　　清水　享
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目６番35号　東京本社
【電話番号】	03(5495)1253
【事務連絡者氏名】	東京総務室長　　丸山　直希
【縦覧に供する場所】	大同特殊鋼株式会社東京本社（東京都港区港南一丁目６番35号）大同特殊鋼株式会社大阪支店（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01239 54710 大同特殊鋼株式会社 Daido Steel Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令第五号の三様式 1 false false false E01239-000 2025-06-25 xbrli:pure

臨時報告書_20250624184005

2025年６月25日開催の当社第101期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該株主総会が開催された年月日

2025年６月25日

(2) 当該決議事項の内容

第１号議案　剰余金の処分の件

ア．期末剰余金配当に関する事項

当社普通株式１株につき金26円　　　　　　　　　　総額 5,363,322,380円

イ．その他の剰余金の処分に関する事項

(ア)　増加する剰余金の項目およびその額

別途積立金　　　　　　　　　　　　　　　　　　26,000,000,000円

(イ)　減少する剰余金の項目およびその額

繰越利益剰余金　　　　　　　　　　　　　　　　26,000,000,000円

第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件

取締役として、石黒武、清水哲也、山下敏明、梶田聡仁、岩田龍司、鹿嶋忠幸、平光範之、山本良一および神保睦子の９氏を選任する。

第３号議案　監査等委員である取締役１名選任の件

監査等委員である取締役として、丹羽哲也氏を選任する。

第４号議案　補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

補欠の監査等委員である取締役として、河邊伸泰氏を選任する。

第５号議案　取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）賞与の支給の件

(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

決議事項	議決権の数（個）			賛成票の割合（％）	決議の結果
賛成	反対	棄権
---	---	---	---	---	---
第１号議案	1,741,277	1,813	0	99.90	可決
第２号議案
石黒　　武	1,469,926	273,217	0	84.33	可決
清水　哲也	1,458,672	284,470	0	83.68	可決
山下　敏明	1,690,102	51,920	1,122	96.96	可決
梶田　聡仁	1,724,567	17,455	1,122	98.93	可決
岩田　龍司	1,724,865	17,157	1,122	98.95	可決
鹿嶋　忠幸	1,724,774	17,248	1,122	98.95	可決
平光　範之	1,631,300	110,720	1,122	93.58	可決
山本　良一	1,733,646	9,498	0	99.46	可決
神保　睦子	1,738,695	4,449	0	99.74	可決
第３号議案	1,614,694	127,275	1,122	92.63	可決
第４号議案	1,735,919	7,226	0	99.59	可決
第５号議案	1,731,404	6,061	5,680	99.33	可決

（注）　各決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。

第１号議案および第５号議案は出席した株主の議決権の過半数の賛成、第２号議案、第３号議案および第４号議案は議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以　上

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