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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月25日 |
| 【会社名】 |
富士紡ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 |
Fujibo Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 井上 雅偉 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
― |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都中央区日本橋人形町一丁目18番12号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
富士紡ホールディングス株式会社 大阪支社
(大阪市中央区本町一丁目８番12号(オーク堺筋本町ビル))
(上記の大阪支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。) |
E00543 31040 富士紡ホールディングス株式会社 Fujibo Holdings, Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00543-000 2025-06-25 xbrli:pure
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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長井上雅偉は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備と運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、当事業年度末日である2025年３月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
評価に当たっては、内部統制の評価の基準及び実施基準に準拠して、企業集団全体に係る全社的な内部統制、並びに、業務プロセスにおける内部統制における統制上の要点について、内部統制の整備状況及び運用状況に係る評価手続を実施いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社８社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社３社については、金額的及び質的重要性並びにその発生可能性の観点から財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは製造・販売を主たる事業目的としていることから、事業拠点の重要性を判断する指標として各事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）が適切と判断しました。また全社的な内部統制が良好であることから、連結売上高の概ね2/3に達している３事業拠点を「重要な事業拠点」として選定しました。選定した事業拠点において、当社グループは製造・販売を主たる事業目的としていることから、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目である売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、のれんを含む固定資産減損プロセス・有価証券減損プロセス・各種引当金プロセスなど、財務報告への影響を勘案して業務固有の複雑性や見積り、予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを評価対象に追加しております。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。