ECONOS Co., Ltd

Governance Information • Jun 25, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2025年６月25日
【会社名】	株式会社エコノス
【英訳名】	ECONOS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長谷川　勝也
【最高財務責任者の役職氏名】	管理本部長　　副島　譲二
【本店の所在の場所】	北海道札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 　(北海道札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)

E31588 31360 株式会社エコノス ECONOS Co., Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E31588-000 2025-06-27 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長長谷川勝也及び管理本部長副島譲二は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、中古小売業を主な事業とする当社においては、売上高が事業活動の規模を表す指標として最も適切な指標と判断しており、各事業拠点における当事業年度の売上高予算の金額が高い拠点から３分の２を基準としつつ合算し、当事業年度の売上高実績の９割以上を占めるハードオフ事業及びブックオフ事業を「重要な事業拠点」として選定いたしました。

当社の収益獲得活動は、中古品の買取販売であるため、売上高、買取仕入高、売掛金及び棚卸資産を企業の事業目的に大きく関わる勘定科目とし、選定した重要な事業拠点においては、これらの勘定科目に至る業務プロセスを評価対象としております。なお、そのうち重要な事業または業務との関連性が低く、財務報告に対する影響の重要性も僅少である業務プロセスは評価対象としておりません。

さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加いたしました。なお、追加した業務プロセスは以下のとおりです。

① 法人税、住民税及び事業税・未払法人税等

② 繰延税金資産・負債・法人税等調整額

③ リース取引

④ 固定資産の減損

⑤ 資産除去債務

⑥ 退職給付引当金

⑦ 賞与引当金

⑧ ポイント引当金 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４ 【付記事項】

当社は、前事業年度末において、ハードオフ業態（ハードオフ、オフハウス、ホビーオフ、ガレージオフ）に係る買取取引、棚卸業務に関する業務処理統制及び全社的な内部統制に不備があると認識し、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するために、以下の再発防止策を講じて、その整備及び運用状況の改善を実施いたしました。

（１）業務処理統制の是正

① 不正の防止及び発見に関して、追加したルールを基に業務マニュアルの改訂を行い、買取取引及び在庫管理等に関する業務の整備を行いました。今後も各業務マニュアルの見直しを年一回程度、定期的に実施し、不正行為を防止・発見できる体制整備を図ってまいります。

② 買取商品が個別特定できるよう商品の撮影場所及び撮影方法等を詳細にルール化し、不正な買取取引に関する偽装工作及び虚偽報告等の防止強化を図りました。

③ 一定金額以上の買取商品について、買取担当者以外の担当者が買取記録と商品現物を突合し、結果を事業部長へ報告しております。また、事業部長は報告内容と買取取引データを突合し、漏れなく検証が行われていることを確認し、買取取引に関するチェック体制の強化を図りました。

④ 四半期に一度の頻度で全店舗を対象に、他店舗の店長が検証対象店舗の一定数の買取取引について「上記②」のルールを含む買取取引の確認を行い、事業部長へ報告しております。また、事業部長は適切に実施されていること及び結果に問題がないことを確認し、買取取引に関するチェック体制の強化を図りました。

⑤ 半期に一度の頻度で全店舗を対象に、店長の上長が「上記④」と同内容のチェックを行いました。

⑥ 四半期に一度の頻度で全店舗を対象に、他店舗の店長が検証対象店舗の一定数の商品について現物確認を行い、事業部長へ報告しております。また、事業部長は適切に実施されていること及び結果に問題がないことを確認し、在庫管理に関するチェック体制の強化を図りました。

⑦ 棚卸で発生した棚卸差異については、複数名で差異発生原因を追究し、その原因及び理由等を事業部長へ報告しております。また、事業部長は当該報告に問題がないことを確認し、棚卸業務に関するチェック体制の強化を図りました。

⑧ 在庫管理システム保有者と協議を行い、不正防止に関する観点から棚卸業務におけるシステムの機能変更を実施し、不正な棚卸業務に関する偽装工作及び虚偽の在庫状況の報告等に対するチェック体制の強化を図りました。

（２）全社的な内部統制の是正

① 「上記（１）③～⑦」に記載したハードオフ事業部内でのチェック体制の構築、経営企画室（内部監査部門）での全店舗の在庫推移状況の確認及び分析を実施し、店舗往査の頻度の増加、在庫量及び在庫金額の検証を強化しております。

② 2024年９月末及び12月末、2025年３月末の棚卸において、一部店舗の棚卸業務を外部委託し、監査頻度の充実、在庫量及び在庫金額の検証を強化しております。

③ 内部監査結果を従業員の人事評価に反映させるよう制度を改訂いたしました。2026年３月期から運用を開始し、コンプライアンス意識の醸成を図ります。

④ 全店長以上の役職者を対象として、コンプライアンス研修の実施及び内部通報に関する周知を図り、コンプライアンスに関する再教育及びコンプライアンス意識の醸成を図りました。

⑤ 全従業員に対し、不正等に関するアンケートを実施し、重要な不備に関する回答がないことを確認いたしました。今後も定期的にアンケートを実施し、不正発見に関する仕組みづくりを構築してまいります。

⑥ 監査役監査において各店長とコンプライアンスに関する面談を行い、当該結果を各役員と共有することにより、役員らによる牽制機能の充実を図りました。

⑦ 原則月１回開催する管理本部長、事業部長、経理部長、経営企画室長（内部監査部門長）が出席する不正防止委員会を設置し、再発防止策の策定、再発防止策の進捗状況の確認及び有効性評価を行い、定期的に取締役会に報告することにより、役員らによる牽制機能及び不正防止に向けた仕組みを構築しております。

以上の結果、前事業年度における開示すべき重要な不備は全て是正されたと評価しております。 

５ 【特記事項】

該当事項はありません。