KUREHA CORPORATION

Governance Information • Jun 25, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年6月25日
【会社名】	株式会社クレハ
【英訳名】	KUREHA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　小　林　　豊
【最高財務責任者の役職氏名】	－
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋浜町3-3-2
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町2-1）

E00761 40230 株式会社クレハ KUREHA CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00761-000 2025-06-25 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長 小林　豊は、当社および連結子会社（以下、当社グループ）の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用している。

なお、内部統制は、内部統制の各基本要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性がある。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

(1)財務報告に係る内部統制の評価が行われた時点

財務報告に係る内部統制の評価基準日は、当事業年度の末日である2025年3月31日とした。

(2)財務報告に係る内部統制の評価に当たって準拠した基準

評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。

(3)財務報告に係る内部統制の評価手続の概要

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。

(4)財務報告に係る内部統制の評価の範囲

当社グループの財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社ならびに連結子会社および持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響とその発生の可能性を総合的に検討して決定しており、当社および連結子会社18社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、その他の連結子会社および持分法適用会社については金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは機能製品、化学製品および樹脂製品の製造・販売をその主な事業内容とする企業集団であることから、金額的および質的重要性を考慮して、売上収益が重要な事業拠点を選定する指標として適切であると判断した。具体的には、各事業拠点の当連結会計年度の売上収益のおおむね7割に達する事業拠点4社を「重要な事業拠点」に選定した。

次に、事業目的に大きく関わる勘定科目として、当社グループの業務の性質および財務報告に与える影響を考慮して、「売上収益」、「売掛金」および「棚卸資産」を選定し、重要な事業拠点においては当該勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象とした。

さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、総資産、税引前利益等を考慮して個別に財務報告への影響が重要であると判断した事業拠点については、固定資産管理、販売および購買の各プロセスを評価対象に追加している。また、当社グループの事業は多岐にわたっており地域的にもグローバルに事業展開していることから、市場や顧客の動向、あるいは競合他社との競争激化といった事業環境の変化や各国・地域における政治的・軍事的緊張の高まりによる地政学的リスク等も勘案し、重要な虚偽記載の発生可能性が高い事業又は業務に関する固定資産評価等のプロセスを評価対象に含めている。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、2025年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。