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GLTECHNO HOLDINGS, INC.

AGM Information Jun 25, 2025

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【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年6月25日
【会社名】 ジーエルテクノホールディングス株式会社
【英訳名】 GLTECHNO HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長見 善博
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番1号
【電話番号】 03-4212-6677(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 麻田 俊弘
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番1号
【電話番号】 03-4212-6677(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 麻田 俊弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E39741 255A0 ジーエルテクノホールディングス株式会社 GLTECHNO HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E39741-000 2025-06-25 xbrli:pure

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1【提出理由】

当社は、2025年6月24日の第1回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2025年6月24日

(2) 決議事項の内容

第1号議案 剰余金処分の件

イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額

1株につき金107円  総額1,395,341,953円

ロ 効力発生日

2025年6月25日

第2号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)3名選任の件

取締役(監査等委員であるものを除く。)として、長見善博、園田育伸、梅原幸治の3名を選任する。

第3号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

補欠の監査等委員である取締役として、山本秀樹を選任する。

第4号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬額決定の件

取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬額を年額150百万円以内とする。

第5号議案 監査等委員である取締役の報酬額決定の件

監査等委員である取締役の報酬額を年額45百万円以内とする。

第6号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

取締役(監査等委員であるものを除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のために発行又は処分される当社の普通株式の総数を年間10,000株以内とし、その報酬の総額は年額30百万円以内とする。

第7号議案 会計監査人選任の件

会計監査人として、アーク有限責任監査法人を選任する。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成数

(個)
反対数

(個)
棄権・無効数

(個)
可決要件 決議の結果及び

賛成割合

(%)
第1号議案

剰余金処分の件
97,048 227 4 (注)1 可決 99.58
第2号議案

取締役(監査等委員であるものを除く。)3名選任の件
(注)2
長見 善博

園田 育伸

梅原 幸治
96,834

96,938

96,818
441

337

457
4

4

4
可決

可決

可決
99.36

99.47

99.35
第3号議案

補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
96,881 394 4 (注)2 可決 99.41
第4号議案

取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬額決定の件
96,753 522 4 (注)1 可決 99.28
第5号議案

監査等委員である取締役の報酬額決定の件
96,759 516 4 (注)1 可決 99.29
第6号議案

取締役(監査等委員であるものを除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
96,715 560 4 (注)1 可決 99.24
第7号議案

会計監査人選任の件
96,932 343 4 (注)1 可決 99.47

(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 議決権数の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

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