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SANKYO FRONTIER CO.,LTD.

Governance Information Jun 25, 2025

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 内部統制報告書_20250624180117

【表紙】

【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年6月25日
【会社名】 三協フロンテア株式会社
【英訳名】 SANKYO FRONTIER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  長妻 貴嗣
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 千葉県柏市新十余二5番地
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04890 96390 三協フロンテア株式会社 SANKYO FRONTIER CO.,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E04890-000 2025-06-25 xbrli:pure

 内部統制報告書_20250624180117

1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長 長妻貴嗣は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、当社財務報告の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。しかしながら判断の誤り、不注意、複数の担当者の共謀による不正等で有効に機能しなくなる場合や、組織内外の環境の変化や非定形的な取引等に対し対応できない場合があります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用評価を実施することにより、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。

財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的側面を考慮し、当社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社1社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、当社グループの主な事業が、ユニットハウスの製造、販売及びレンタルを行うユニットハウス事業であることから、事業拠点の重要性を判断する指標として、当連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が適切であると判断し、売上高(連結会社間取引消去後)の概ね2/3以上に達している当社1社のみを「重要な事業拠点」として選定いたしました。選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として、ユニットハウスの製造、販売及びレンタルといった活動において多額に計上される売上高、営業未収入金、売掛金、契約資産、棚卸資産、レンタル資産及び契約負債に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目として、減損損失、繰延税金資産等に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価の対象に追加しております。 

3【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

4【付記事項】

該当事項はありません。 

5【特記事項】

該当事項はありません。

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