内部統制報告書_20250624112436
【表紙】
|
|
| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の4の4第1項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年6月25日 |
| 【会社名】 |
株式会社有沢製作所 |
| 【英訳名】 |
Arisawa Mfg. Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 有沢 悠太 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
新潟県上越市南本町1丁目5番5号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社有沢製作所東京本社
（東京都台東区柳橋2丁目12番5号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
E01152 52080 株式会社有沢製作所 Arisawa Mfg. Co., Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01152-000 2025-06-25 xbrli:pure
内部統制報告書_20250624112436
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長有沢悠太は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社８社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、その他の連結子会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮しております。金額的な観点から、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去前）を指標に、おおむね３分の２に達している３社を「重要な事業拠点」としております。当社グループが製造及び販売を軸とする事業会社の集団であることから「重要な事業拠点」選定の指標を売上高とすることは、当社グループにおける事業規模を測るにあたり適切と判断しております。なお、質的な観点で、企業の置かれた環境や事業の特性などを勘案した結果、「重要な事業拠点」として追加的に選定した事業拠点はありませんでした。
選定した重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、当社グループが製造業を営んでいることから、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや、リスクが大きい取引に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとし、税効果会計、固定資産の減損などを評価対象に追加しております。また、選定した重要な事業拠点以外に、産業用構造材料として使用される水処理用FRP製圧力容器の製造及び販売を行っている子会社１社の売上プロセスについて、当社グループの売上高に対する相対的規模は大きくないものの、財務報告への影響を勘案して重要性が大きいと判断し、個別に評価対象に追加しております。
なお、全社的な内部統制の評価で良好でない項目があった場合、財務報告に及ぼす影響を考慮して、関連する事業拠点や業務プロセスを評価範囲に追加する場合があります。また、評価範囲を決定する際には、長期間にわたり評価範囲外としてきた事業拠点や特定の業務プロセスについて評価範囲に含めることの必要性の有無を考慮しております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。