NIPPON KAYAKU CO.,LTD.

Governance Information • Jun 25, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月25日
【会社名】	日本化薬株式会社
【英訳名】	NIPPON KAYAKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　涌元　厚宏
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00836 42720 日本化薬株式会社 NIPPON KAYAKU CO.,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00836-000 2025-06-25 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長涌元厚宏は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」と言う）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽記載を、完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である２０２５年３月３１日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループ及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１７社(カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ,S.A.de C.V.、カヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn.Bhd.、モクステック,Inc.、無錫宝来光学科技有限公司、デジマ テックB.V.、デジマ オプティカル フィルムズ B.V.、レイスペックLtd.、株式会社ニッカファインテクノ、化薬化工(無錫)有限公司、カヤク アドバンスト マテリアルズ,Inc．、テイコクテーピングシステム株式会社、無錫先進化薬化工有限公司、上海化耀国際貿易有限公司、ニッポンカヤク（タイランド）CO.,LTD.、日本化薬フードテクノ株式会社)を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、上記１８社以外の連結子会社及び持分法適用関連会社については、金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

当社グループはモビリティ＆イメージング事業領域、ファインケミカルズ事業領域、ライフサイエンス事業領域を中心とした企業グループであります。いずれの事業領域においても事業活動の規模を示す指標として売上高が適切であると判断し、重要な事業拠点の選定にあたっては財務報告への影響の大きさを考慮して、連結売上高（連結会社間取引消去後）のおおむね３分の２に達している３事業拠点を「重要な事業拠点」としております。業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、選定した重要な事業拠点において、当社グループの事業の特性等を踏まえ、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積もりや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案し、重要性の大きい業務プロセスとして固定資産の減損プロセス等を評価対象に追加しております。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、代表取締役社長涌元厚宏は、当事業年度末日時点において当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。