NIHON KAGAKU SANGYO CO.,LTD.

Governance Information • Jun 25, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月25日
【会社名】	日本化学産業株式会社
【英訳名】	NIHON KAGAKU SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　角　谷　博　樹
【最高財務責任者の役職氏名】	取締役 兼 専務執行役員　管理本部長　太　田　武　之
【本店の所在の場所】	東京都台東区東上野四丁目８番１号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 日本化学産業株式会社大阪支店 　(大阪市中央区北浜東１番26号　大阪日精ビル５階） 日本化学産業株式会社名古屋支店 　(名古屋市千種区今池三丁目13番13号　ICHIKO名古屋ビル２階）

E00786 40940 日本化学産業株式会社 NIHON KAGAKU SANGYO CO.,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00786-000 2025-06-25 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長角谷博樹及び取締役兼専務執行役員管理本部長太田武之は、当社および連結子会社（以下「当社グループ」という）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的な枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。　

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性がある。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。

本評価においては、連結ベースの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定した。当社及び連結子会社１社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、この評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。

業務プロセスに係る内部統制の評価の範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高のおおむね３分の２程度に達している、会社の薬品事業に係る拠点を「重要な事業拠点」とした。当社グループの置かれた環境や事業の特性から、事業活動の成果を最も示す指標を売上高と認識し、これを選定指標として採用した。また、選定から外れた事業拠点について、連結上での売上高の重要性が高い、長期にわたり評価範囲に含めていないなど、追加で評価範囲に含めるべき事業拠点がないかを検討して、建材事業に係る拠点を重要な事業拠点に追加した。選定した重要な事業拠点においては、当社グループは製造業であり製造・販売およびそれを支える技術が収益獲得活動であることから、事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点のみならず、それ以外の会社の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。具体的には、税金・税効果プロセス、固定資産の減損プロセス、退職給付プロセス等に関する決算財務報告プロセスについて、計算誤りによる誤謬リスクや見積り・予測を伴うことも踏まえて評価対象に追加している。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。