YAMAX Corp.

内部統制報告書_20250619131821

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2025年６月25日
【会社名】	株式会社ヤマックス
【英訳名】	YAMAX Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　茂森　拓
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	熊本県熊本市中央区水前寺３丁目９番５号
【縦覧に供する場所】	株式会社ヤマックス　東京支店（東京都中央区新川２丁目９番６号）株式会社ヤマックス　福岡支店（福岡県福岡市博多区博多駅前１丁目18番７号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）上記の福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E01212 52850 株式会社ヤマックス YAMAX Corp. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第一号様式 1 false false false E01212-000 2025-06-25 xbrli:pure

内部統制報告書_20250619131821

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長茂森拓は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しており、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。

なお、財務報告に係る内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社代表取締役社長茂森拓は、2025年３月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」という。）の評価を行った上で、評価対象とする業務プロセスを選定しており、当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続きを実施することにより、当該統制上の要点について、整備及び運用状況を評価し、内部統制の有効性に関する評価を行っております。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の重要性を考慮して決定しており、当社連結子会社の株式会社東北ヤマックス及び株式会社ＨＯＣヤマックスを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価の範囲を合理的に決定しております。なお、株式会社福岡ヤマックスについては、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

主たる事業として土木用及び建築用コンクリート二次製品の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っている当社グループにおいては、連結売上高が事業活動の規模を表す指標として最も適切な指標と判断しております。全社的な内部統制が有効であるため、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の連結売上高（連結会社間取引消去後）の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」として選定しております。なお、当連結会計年度の連結売上高（連結会社間取引消去後）で再検討し、当該評価範囲が適切であることを確認しております。

当社グループの収益獲得活動は、土木用セメント製品事業においては主に土木用コンクリート二次製品の製造販売等、建築用セメント製品事業においては主に製造請負契約を顧客との間で締結しております。したがって、売上高、売掛金、契約資産、棚卸資産及び買掛金を企業の事業目的に大きく関わる勘定科目とし、選定した重要な事業拠点においては、これらの勘定科目に至る業務プロセスを評価対象としております。更に、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

（見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス）

経営者や決算・財務報告プロセス責任者による恣意性が介在する余地が大きい項目を検討した結果、下記を評価対象に含めております。

①貸倒引当金算定プロセス

②固定資産減損判定プロセス

③税効果会計プロセス

④退職給付引当金算定プロセス

⑤債務保証損失引当金算定プロセス

上記プロセスは、会計処理の複雑性が高く、経営者の見積りが介入する可能性が高いと判断しております。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当社代表取締役社長茂森拓は、2025年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】

該当事項はありません。

５【特記事項】