Governance Information • Jun 25, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の4第1項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年6月25日 |
| 【会社名】 | 高松機械工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKAMATSU MACHINERY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 松 宗一郎 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市旭丘1丁目8番地 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01510 61550 高松機械工業株式会社 TAKAMATSU MACHINERY CO., LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01510-000 2025-06-25 xbrli:pure
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当社代表取締役社長髙松宗一郎は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社3社及び持分法適用会社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、上記以外の連結子会社5社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループが主に工作機械及び同周辺装置等の製造及び販売を営む製造業であることを勘案し、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切と判断しました。会社及び連結子会社については連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」とし、持分法適用関連会社については財務報告に対する影響の重要性を勘案して、「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、企業の収益獲得活動そのものに関連する「売上高」、「売掛金」、「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、「固定資産の減損会計」に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して個別に業務プロセスとして評価対象に追加いたしました。
上記の評価の結果、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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