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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月25日 |
| 【会社名】 |
リョーサン菱洋ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 |
Ryoyo Ryosan Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長執行役員 中村 守孝 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都千代田区東神田二丁目３番５号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E39254 167A0 リョーサン菱洋ホールディングス株式会社 Ryoyo Ryosan Holdings, Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E39254-000 2025-06-25 xbrli:pure
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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長執行役員中村守孝は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社、連結子会社及び持分法適用関係会社（以下「当社グループ」）について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しております。なお、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少であると判断した一部の連結子会社及び持分法適用会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。その結果、当社及び連結子会社18社を選定し、全社的な内部統制の評価を行っております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは「デバイス事業」と「ソリューション事業」を展開する卸売業であり、経営管理上各事業拠点における売上高が事業活動の成長を計る指標として最も重視されていることから、指標として連結売上高が適切であると判断し、売上高を重要な事業拠点の選定指標として用いており、全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、連結売上高のおおむね３分の２程度に達している４事業拠点を「重要な事業拠点」としております。当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目については、卸売業における仕入活動及び販売活動において多額に計上される勘定残高として、「売上高」、「売掛金」、「棚卸資産」としております。また、選定した「重要な事業拠点」以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽表示の発生可能性が高い勘定科目をグループ横断的に分析し、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす個別の業務プロセスを識別し、評価を行っております。個別に追加した業務プロセスの主なものは、難易度の高い見積りや予測を伴う業務プロセスである棚卸資産の評価プロセス、固定資産の評価プロセス、のれんの評価プロセスであり、関連する勘定科目について連結財務諸表に占める割合が大きい事業拠点を評価対象としております。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。