SHOKUBUN CO.,LTD.

Governance Information • Jun 26, 2025

 0000000_header_0276247703706.htm

【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年６月26日
【会社名】	株式会社ショクブン
【英訳名】	SHOKUBUN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉田 朋春
【最高財務責任者の役職氏名】	－
【本店の所在の場所】	名古屋市守山区向台三丁目1807番地
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  （東京都中央区日本橋兜町２番1号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03213 99690 株式会社ショクブン SHOKUBUN CO., LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E03213-000 2025-06-26 xbrli:pure

 0101010_honbun_0276247703706.htm

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長吉田朋春は、当社グループ（当社および連結子会社）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価および監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠し、財務報告に係る内部統制を整備および運用しています。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である２０２５年３月３１日を基準日として実施しました。評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

当社グループは、連結会計年度の財務報告に係る内部統制テストおよび評価の年間計画に基づき、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）の評価を実施しました。その評価結果を踏まえ、評価対象とする業務プロセスを選定しています。

当該業務プロセスの評価においては、内部統制の評価範囲内にある業務プロセスを分析した上、財務報告の信頼性への影響が大きい統制上の要点を識別しました。識別した統制上の要点については、関連文書の閲覧、当該内部統制に関する適切な担当者への質問、業務の視察、内部統制の実施記録の検証等、その整備および運用状況の評価を実施することで、財務報告に係る内部統制の基本的要素が有効に機能しているかを評価しています。

財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社グループについて財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から決定しています。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並びに発生可能性を考慮して決定しており、当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しています。なお、連結子会社1社については、金額的及び質的影響の重要性並びに発生可能性の観点からその影響は僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

当社グループは主として食材宅配販売を営んでいます。そのため、重要な事業拠点を判断する指標として、内部取引消去後の売上高を指標としています。業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）が高い拠点から合算し、連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達する当社を「重要な事業拠点」としました。

選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目及び重要な虚偽記載の発生可能性が高い重要な勘定科目として「売上高」「売掛金」「売上預り金」「買掛金」「仕入高」に至る業務プロセスを評価の対象としました。

さらに、重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや事業運営上重要な役割を果たしている事業に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しています。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。