OSAKA STEEL CO.,LTD.

AGM Information • Jun 26, 2025

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月26日
【会社名】	大阪製鐵株式会社
【英訳名】	OSAKA STEEL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　谷　潤一
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】	06-6204-0300
【事務連絡者氏名】	総務部長　森　公　良
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】	06-6204-0300
【事務連絡者氏名】	総務部長　森　公　良
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E01262 54490 大阪製鐵株式会社 OSAKA STEEL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01262-000 2025-06-25 xbrli:pure

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１【提出理由】

当社は、2025年６月25日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2025年６月25日

(2) 決議事項の内容

＜会社提案（第１号議案から第４号議案まで）＞

第１号議案　剰余金の配当の件

（１）配当財産の種類

金銭

（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式　１株につき金19円　配当総額　739,463,413円

（３）剰余金の配当が効力を生じる日

2025年６月26日

第２号議案　取締役７名選任の件

取締役として、谷潤一、関野孝志、水谷友則、今中一雄、石川博紳、松沢伸也、佐藤光宏の各氏を選任する。

第３号議案　監査役１名選任の件

監査役として、沖垣佳宏氏を選任する。

第４号議案　補欠監査役１名選任の件

補欠監査役として、岸本達司氏を選任する。

＜株主提案（第５号議案から第７号議案まで）＞

第５号議案　剰余金を処分する件

第６号議案　株主価値向上・非公開化検討委員会の設立に係る定款変更の件

第７号議案　取締役の定員等に係る定款変更の件

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

＜会社提案（第１号議案から第４号議案まで）＞

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合(％)
第１号議案	358,423	2,410	―	(注)１	可決	98.04%
第２号議案				(注)２
谷　潤一	280,222	80,609	―	可決	76.65%
関野　孝志	292,359	68,472	―	可決	79.97%
水谷　友則	293,599	67,232	―	可決	80.31%
今中　一雄	289,648	71,183	―	可決	79.23%
石川　博紳	289,998	70,833	―	可決	79.32%
松沢　伸也	290,003	70,828	―	可決	79.33%
佐藤　光宏	290,000	70,831	―	可決	79.32%
第３号議案				(注)２
沖垣　佳宏	294,851	65,981	―	可決	80.65%
第４号議案				(注)２
岸本　達司	296,881	488	63,462	可決	81.21%

(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

＜株主提案（第５号議案から第７号議案まで）＞

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び反対割合(％)
第５号議案	71,766	289,067	―	(注)３	否決	79.07%
第６号議案	70,423	290,410	―	(注)４	否決	79.44%
第７号議案	77,448	283,385	―	(注)４	否決	77.52%

(注) ３．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

４．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。