PARAMOUNT BED HOLDINGS CO.,LTD.

内部統制報告書_20250626152609

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月26日
【会社名】	パラマウントベッドホールディングス株式会社
【英訳名】	PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　木村　友彦
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	東京都江東区東砂２丁目14番５号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25664 78170 パラマウントベッドホールディングス株式会社 PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第一号様式 1 false false false E25664-000 2025-06-26 xbrli:pure

内部統制報告書_20250626152609

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長木村友彦は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」といいます。）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

当社グループにおける連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」といいます。）及び決算・財務報告プロセスに係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす金額及び質的影響の重要性並びに発生可能性の観点から決定いたしました。また、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。

業務プロセスに係る内部統制の評価の範囲は、全社的な内部統制の評価結果が良好であることを踏まえ、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）を金額の多い順に合算し、前連結会計年度の連結売上高のおおむね３分の２程度を満たす範囲を重要な事業拠点といたしました。当社グループは、医療福祉用ベッド等の製造及び販売、レンタルリース等のサービスを主たる事業とし、製品・サービスの提供を通じた医療・介護基盤の維持・発展への貢献を目指しており、その貢献度合いは製品・サービスを提供した実績であると認識し、売上高を選定指標として採用しました。なお、当連結会計年度の重要な事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）の合計額は、連結売上高のおおむね３分の２を上回っていることを確認しております。選定した重要な事業拠点においては、医療福祉用ベッド等の製造及び販売、レンタルリース等のサービスを行っている点を踏まえ、企業の事業目的に大きく係る勘定科目として売上高、売掛金、売上原価、買掛金、棚卸資産及び賃貸資産に至る業務プロセスを評価対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る税効果プロセス、固定資産の減損プロセス、退職給付プロセス等を財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

３【評価結果に関する事項】

上記の結果、当社代表取締役社長木村友彦は、2025年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】

該当事項はありません。

５【特記事項】