TECHNO RYOWA LTD.

Governance Information • Jun 26, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月26日
【会社名】	株式会社テクノ菱和
【英訳名】	TECHNO RYOWA LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　　　　加　藤　雅　也
【最高財務責任者の役職氏名】	―
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門二丁目12番８号
【縦覧に供する場所】	株式会社テクノ菱和　北関東支店 (埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目38番地１) 株式会社テクノ菱和　東関東支店 (茨城県土浦市小松一丁目３番33号) 株式会社テクノ菱和　横浜支店 (神奈川県横浜市都筑区大棚町3001番地２) 株式会社テクノ菱和　名古屋支店 (愛知県名古屋市熱田区一番二丁目１番43号) 株式会社テクノ菱和　大阪支店 (大阪府大阪市北区天満二丁目７番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00225 19650 株式会社テクノ菱和 TECHNO RYOWA LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00225-000 2025-06-26 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長執行役員加藤雅也は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社４社(松浦電機システム株式会社、東京ダイヤエアコン株式会社、菱和エアコン株式会社、PT.TECHNO RYOWA ENGINEERING)を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲について、当社グループは空調衛生設備工事を中心とする建設業であり、事業の核となる工事の規模を示す指標として売上高(連結会社間取引消去後)が適切と判断しました。その上で、全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、前連結会計年度の連結売上高のおおむね３分の２程度を超えた事業拠点を「重要な事業拠点」としており、評価範囲に含まれていない事業拠点については、金額的重要性及び質的重要性並びにその発生可能性が僅少であることを確認しております。選定した重要な事業拠点においては、当社グループは空調衛生設備工事における施工活動において多額に計上されることを踏まえ、事業目的に大きく関わる勘定科目として完成工事高、完成工事原価、完成工事未収入金、未成工事支出金及び工事未払金に至る業務プロセスを評価の対象としております。なお、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスについては該当ありません。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。