NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC.

内部統制報告書_20250626154711

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月26日
【会社名】	日本カーバイド工業株式会社
【英訳名】	NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　杉山　孝久
【最高財務責任者の役職氏名】	－
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目16番２号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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内部統制報告書_20250626154711

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長杉山孝久は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）の評価を行った上で、その結果を踏まえ、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定した業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備運用状況を評価することにより、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社３社及び持分法適用会社１社については、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲の決定に際しては、グループ各社の当連結会計年度予算の売上高（グループ外売上）を主要な指標としました。売上高を指標とした理由は、当社グループは、電子・機能製品及びフィルム・シート製品等の製造・販売や建材関連事業、エンジニアリング関連事業を営む事業会社であり、経営管理上各事業拠点における売上高が事業活動の成長を図る指標として、最も重視されているためです。さらに、総資産を追加的指標として重要な拠点を選定しました。従来の売上高に加え、総資産を指標とした理由は、事業の核となる生産及び販売業務の規模を示す指標として、売上高及び棚卸資産残高や固定資産残高を包含する指標である総資産が適していると判断したためです。そのうえで、全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、グループ外の売上金額の多い順に合算していき、連結売上高のおおむね３分の２程度の割合に達していることを確認し、かつ総資産についてもその状況を勘案して、当社、ビニフレーム工業㈱、ダイヤモンドエンジニアリング㈱、恩希愛（杭州）薄膜有限公司の４事業拠点を重要な拠点として選定いたしました。従来どおりおおむね３分の２程度を基準とした主な理由は、この基準を維持することで、当社グループの４大事業である電子・機能製品事業、フィルム・シート製品事業、建材関連事業、エンジニアリング関連事業がすべて網羅されるためです。

なお、当連結会計年度の売上高実績を指標としても、その事業拠点が占める割合に大きな変動がないことを確認しております。また、重要な事業拠点以外の事業拠点については、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性について分析を行った結果、追加すべき事業拠点はないものと判断しております。

選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目のうち、製造業における生産活動及び販売活動において多額に計上される勘定残高として「売上高」、「売掛金」、「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス（固定資産の評価等）を財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価の対象に追加しております。

それ以外の事業拠点については、全社的内部統制の評価が良好であることやリスク評価の結果に基づき、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から、個別に評価対象に追加すべき業務プロセスはないものと判断しました。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当連結会計年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】

該当事項はありません。

５【特記事項】