TOPCON CORPORATION

Governance Information • Jun 26, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月26日
【会社名】	株式会社トプコン
【英訳名】	TOPCON CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO 江藤 隆志
【最高財務責任者の役職氏名】	取締役兼専務執行役員 財務本部長　秋山 治彦
【本店の所在の場所】	東京都板橋区蓮沼町75番１号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02299 77320 株式会社トプコン TOPCON CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E02299-000 2025-06-26 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長 CEO 江藤隆志及び取締役兼専務執行役員財務本部長 秋山治彦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、連結売上高及び連結総資産を基準に、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定することを基本方針としており、当連結会計年度は売上高の合計及び総資産の合計がいずれも連結全体の98％を占める当社及び連結子会社40社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社16社、持分法適用関連会社８社及び持分法適用非連結子会社１社については、連結売上高及び連結総資産に加え、主要指標である連結営業利益、売上債権滞留月数や棚卸資産保有月数等の財政状態、重要な会計上の見積り等への影響や事業計画に基づく今後の事業拡大の可能性等を検証した結果、当連結会計年度は、金額的及び質的重要性の観点から財務報告全体に重要な影響を及ぼす可能性が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の連結売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点、主要な生産拠点、及び過去に評価対象とした事業拠点をもとに、製造会社においては棚卸資産滞留月数、販売会社においては売上高、営業利益、売上債権滞留月数、棚卸資産滞留月数等、前連結会計年度実績の金額的及び質的重要性を検証した結果、当連結会計年度は、13事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、販売や生産活動が主たる業務であることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスについては、財務報告への影響を勘案して上で評価対象を決定しており、当連結会計年度においては、主に繰延税金資産の評価に係る業務プロセスを評価範囲に追加いたしました。リスクについては、今後の事業規模の急速な拡大、新たなビジネスモデルや新規事業の採用、企業買収や新しい会計基準の適用や改訂等を考慮しております。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当連結会計年度の末日である2025年３月31日の時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。