内部統制報告書_20250626152140
【表紙】
|
|
| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
近畿財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月26日 |
| 【会社名】 |
株式会社ビケンテクノ |
| 【英訳名】 |
BIKEN TECHNO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 梶山 龍誠 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
大阪府吹田市南金田２丁目12番１号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社ビケンテクノ東京支店
（東京都品川区西五反田８丁目４番13号 五反田JPビルディング）
株式会社ビケンテクノ名古屋支店
（愛知県豊明市新田町吉池20番３）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04932 97910 株式会社ビケンテクノ BIKEN TECHNO CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E04932-000 2025-06-26 xbrli:pure
内部統制報告書_20250626152140
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長梶山龍誠は、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価に準拠しております。
本評価におきましては、連結ベースでの財務報告全体に影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」という。）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価におきましては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価する事によって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、各事業拠点の金額的重要性に加えて不正リスクを含む質的側面に基づくリスク評価を考慮して決定しており、当社及び連結子会社4社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社9社及び持分法適用会社1社については、上記金額及び質的な重要性の観点から影響は僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
当社グループは、ビルメンテナンス事業を中心に、不動産事業、フランチャイズ事業、介護事業、ホテル事業及びその他の事業を営んでおり、各事業拠点の規模を表す指標として、売上高（連結会社間取引消去後）が最も妥当であると判断しております。なお、当社グループの置かれた環境や事業の特性を勘案した結果、追加的な指標を用いることは不要と判断しております。
上記を前提として、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額の高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している1事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。また、選定した重要な事業拠点におきましては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に加え、ビルメンテナンス事業の特性を踏まえ売上原価に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。具体的には、売上高、売掛金及び売上原価に係る業務プロセスについては、ビルメンテナンス事業の中での収益性、利益に与える影響を考慮して連結子会社１社を評価範囲に追加しております。また、固定資産の減損検討プロセスや税金計算及び税効果プロセスをはじめとして、重要な虚偽記載の発生可能性、見積りや予測の要素を考慮して、財務報告への影響が大きいと考えられる業務プロセスを個別に評価対象に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。