Oji Holdings Corporation

Governance Information • Jun 26, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月26日
【会社名】	王子ホールディングス株式会社
【英訳名】	Oji Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　磯野　裕之
【最高財務責任者の役職氏名】	常務執行役員　コーポレートガバナンス本部長　　大島　忠司
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座四丁目７番５号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00642 38610 王子ホールディングス株式会社 Oji Holdings Corporation 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00642-000 2025-06-26 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長執行役員磯野裕之及び常務執行役員コーポレートガバナンス本部長大島忠司は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

(1)評価基準日

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行っています。

(2)評価の基準

財務報告に係る内部統制の評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しています。

(3)評価手続の概要

財務報告に係る内部統制の評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

(4)評価の範囲

①全社的内部統制の評価範囲

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を踏まえて決定しています。質的影響並びにその発生可能性については、子会社事業の特性、子会社固有の商習慣、ITを含む不正リスクの程度等を考慮しています。

なお、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少であると判断した一部の連結子会社及び持分法適用会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。

その結果、当社並びに連結子会社54社及び持分法適用会社1社を選定し、全社的な内部統制の評価を行いました。

②業務プロセスに係る内部統制の評価範囲

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社は、製造業を中心とした連結企業グループであり、各事業の利益率に著しい乖離は見られないことから、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切と判断しました。全社的な内部統制の評価結果が良好であることを踏まえ、連結売上高のおおむね3分の2程度に達している事業拠点を、「重要な事業拠点」として選定しています。また、これに加え、重要な企業買収に伴う新規連結子会社も「重要な事業拠点」として選定しています。「重要な事業拠点」においては、当社連結企業グループが製品の製造・加工、販売を主な収益獲得活動としていることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金、棚卸資産、買掛金、有形固定資産及び製造原価を選定し、当該勘定科目に至る業務プロセスを評価対象としています。なお、これらのうち、「重要な事業拠点」が行う重要な事業又は業務との関連性が低く、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少であると判断したプロセスは評価の対象に含めていません。

また、選定した「重要な事業拠点」以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽表示の発生可能性が高い勘定科目をグループ横断的に分析し、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす個別の業務プロセスを識別し、評価を行いました。個別に追加した業務プロセスの主なものは、難易度の高い見積りや予測を伴う業務プロセスである固定資産の評価プロセス、のれんの評価プロセス、税金・税効果プロセス、退職給付プロセスであり、それらに関連する勘定科目について連結財務諸表に占める割合が大きい事業拠点を評価対象としました。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。