MURAKAMI CORPORATION

内部統制報告書_20250624170438

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年６月26日
【会社名】	株式会社村上開明堂
【英訳名】	MURAKAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　村　上　太　郎
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02217 72920 株式会社村上開明堂 MURAKAMI CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第一号様式 1 false false false E02217-000 2025-06-26 xbrli:pure

内部統制報告書_20250624170438

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長村上太郎は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である２０２５年３月３１日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮し、当社及び連結子会社８社（合計９社）を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。

なお、その他の連結子会社７社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社及び連結子会社の主な事業が自動車用バックミラーの開発、製造及び販売であることから、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切であると判断し、各事業拠点の当連結会計年度の予算売上高(連結会社間取引消去後)の金額が概ね２／３に達している４社を「重要な事業拠点」とした。選定から外れた事業拠点については、新たな取引拡大や売上の増加が見込まれるかや、長期にわたり評価範囲に含めていないかなど、追加で評価範囲に含めるべき事業拠点がないかを検討して重要な事業拠点を選定した。

選定した重要な事業拠点においては、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。また、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点を含めた範囲について、重要な見積りの不確実性を伴う等、財務報告への影響が大きいと判断した勘定科目に関連する税効果に係る業務プロセス等を評価対象に追加している。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】

付記すべき事項はありません。

５【特記事項】

特記すべき事項はありません。

以上

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