0000000_header_0613047703706.htm
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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月26日 |
| 【会社名】 |
株式会社ニコン |
| 【英訳名】 |
NIKON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役 兼 会長執行役員 CEO 馬 立 稔 和 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
執行役員 CFO、財務・経理本部長 松 本 武 史 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都品川区西大井１丁目５番20号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02271 77310 株式会社ニコン NIKON CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E02271-000 2025-06-26 xbrli:pure
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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役 兼 会長執行役員 CEO 馬立稔和及び執行役員 CFO、財務・経理本部長 松本武史は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しております。
当社は、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」（以下、「基準」）及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」（以下、「実施基準」）に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、財務報告に係る内部統制は「基準」及び「実施基準」に示されているような固有の限界を有するため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して行っております。
財務報告に係る内部統制の評価手続の概要は以下のとおりです。
全社的な内部統制の整備及び運用状況の評価結果を踏まえ、評価対象となる業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす内部統制を統制上の要点として識別しております。次に、統制上の要点となる内部統制が虚偽記載の発生するリスクを十分に低減しているかどうかを評価しております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす金額的及び質的重要性並びにその発生可能性の観点から必要な範囲を決定しております。
当該評価範囲を決定した手順、方法は以下のとおりです。
全社的な内部統制及び全社的な観点で評価することが適切と考えられる決算・財務報告に係る業務プロセスについては、原則として当社並びに連結子会社及び持分法適用会社を評価範囲としております。なお、財務報告に対する金額的及び質的重要性並びにその発生可能性が僅少であることを確認した事業拠点は、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、売上収益と棚卸資産が、製造業における生産及び販売活動においてその規模を示す重要な勘定科目であることから、対象とする事業拠点を判断する指標として適していると判断しております。全社的な内部統制の評価結果は有効であると判断したため、事業拠点の売上収益（連結会社間取引消去前）の金額が高い拠点から合算していき、連結売上収益のおおむね３分の２程度に達するまでの事業拠点に加え、棚卸資産も同様に合算して３分の２超となる事業拠点を含めて選定しております。さらに、グループで重要な事業を営む生産拠点や販売拠点は、個別に重要な事業拠点として追加しております。当該手順により選定した事業拠点においては、当社は精密機器の製造、販売及び関連サービスの提供を主たる業務としているため、事業目的に大きく関わる勘定科目として売上収益、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセス(取引に係る法令への準拠性を検証するプロセスを一部含む)を基本的に評価対象としております。
さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい業務に係る業務プロセス（引当金プロセス、固定資産減損プロセス、税金・税効果プロセス等）について、財務報告への影響を勘案し当該業務プロセスに係る勘定科目の重要性が高い事業拠点において評価対象に追加しております。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2025年３月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。