TAIHEI DENGYO KAISHA,LTD.

Governance Information • Jun 26, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月26日
【会社名】	太平電業株式会社
【英訳名】	TAIHEI DENGYO KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　　野　尻　　　穣
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町二丁目４番地
【縦覧に供する場所】	太平電業株式会社　北海道支店 　(札幌市北区北七条西一丁目１番地２) 太平電業株式会社　東北支店 　(仙台市青葉区中央四丁目10番３号) 太平電業株式会社　名古屋支店 　(名古屋市中区栄二丁目11番７号) 太平電業株式会社　北陸支店 　(富山県富山市桜橋通り１-18) 太平電業株式会社　若狭支店 　(福井県敦賀市舞崎町二丁目19番13号) 太平電業株式会社　大阪支店 　(大阪市北区梅田三丁目３番20号) 太平電業株式会社　中国支店 　(広島市南区段原南一丁目３番53号) 太平電業株式会社　九州支店 　(北九州市小倉北区浅野二丁目14番１号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 　(注) 上記の北海道支店、東北支店、北陸支店、若狭支店、中国支店および九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E00113 19680 太平電業株式会社 TAIHEI DENGYO KAISHA,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00113-000 2025-06-26 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長執行役員　野尻　穣は、当社および連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しています。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価範囲を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社ならびに連結子会社および持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響ならびにその発生可能性を考慮して決定しており、当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社および持分法適用会社については、金額的および質的影響ならびにその発生可能性の観点から重要性は僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、財務報告に対する金額的影響の重要性を判断する指標として、発電所等プラント設備を中心に建設工事を請け負う当社グループの事業環境を反映する勘定科目である売上高（連結会社間取引消去後）を選定し、連結売上高のおおむね３分の２に達していることから、当社のみを重要な事業拠点として評価対象といたしました。また、評価対象とした重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、「完成工事未収入金」「契約資産」「売上高」「未成工事支出金」に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目である「工事損失引当金」等に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きいプロセスとして評価対象に追加しております。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価手続を実施した結果、2025年３月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。