Hokuriku Electric Power Company

Governance Information • Jun 26, 2025

 内部統制報告書_20250626083035

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月26日
【会社名】	北陸電力株式会社
【英訳名】	Hokuriku Electric Power Company
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　松田 光司
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	富山市牛島町15番１号
【縦覧に供する場所】	北陸電力株式会社　石川支店 （金沢市下本多町六番丁11番地） 北陸電力株式会社　福井支店 （福井市日之出一丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04503 95050 北陸電力株式会社 Hokuriku Electric Power Company 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E04503-000 2025-06-26 xbrli:pure

 内部統制報告書_20250626083035

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社 代表取締役社長 社長執行役員 松田 光司は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」（以下「意見書」という。）に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準である意見書に準拠いたしました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を実施いたしました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社を対象に、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性や重要な虚偽記載の発生可能性を考慮して決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社13社及び持分法適用会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社18社及び持分法適用会社10社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、電力供給を中核とする当社グループの事業特性を踏まえ、事業規模を示す売上高を重要な事業拠点の選定指標とし、全社的な内部統制の有効性も考慮したうえで、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去前）の合計金額の２／３を超えている当社及び連結子会社１社を重要な事業拠点といたしました。評価対象については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性や重要な虚偽記載の発生可能性を考慮し、事業目的に大きく関わる勘定科目である電気事業営業収益、売掛金及び棚卸資産に係る勘定科目並びに設備産業という特殊性を踏まえた電気事業固定資産に係る勘定科目に至る業務プロセスに加え、繰延税金資産等の見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを選定いたしました。また、重要な事業拠点以外の事業拠点について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を勘案して、固定資産の減損損失等の見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを個別に評価対象に追加しております。 

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４【付記事項】

該当事項はありません。 

５【特記事項】

該当事項はありません。