MARUI GROUP CO.,LTD.

AGM Information • Jun 26, 2025

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月26日
【会社名】	株式会社丸井グループ
【英訳名】	MARUI GROUP CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青井　浩
【本店の所在の場所】	東京都中野区中野４丁目３番２号
【電話番号】	03-3384-0101（大代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　　松本　孝洋
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区中野４丁目３番２号
【電話番号】	03-3384-0101（大代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　　松本　孝洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03040 82520 株式会社丸井グループ MARUI GROUP CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E03040-000 2025-06-26 xbrli:pure

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１【提出理由】

当社は、2025年６月25日開催の当社第89回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1) 当該株主総会が開催された年月日

2025年６月25日

(2) 当該決議事項の内容

第１号議案　剰余金処分の件

期末配当に関する事項

当社普通株式１株につき金53円

第２号議案　資本準備金の額の減少の件

今後の資本政策を機動的かつ柔軟に進めるため、会社法第448条第１項の規定にもとづき、資本準備金の額の減

少をおこない、その全額をその他資本剰余金に振り替える。

（1）減少する資本準備金の額

資本準備金の全額91,307,667,851円

（2）準備金の額の減少が効力を生ずる日

2025年８月31日

第３号議案　取締役６名選任の件

取締役として、青井　浩、岡島悦子、中神康議、ピーターＤ.ピーダーセン、加藤浩嗣、小島玲子を

選任する。

第４号議案　補欠監査役１名選任の件

補欠の社外監査役として、野崎　晃を選任する。

第５号議案　一般財団法人ソーシャル・イントラプレナー（社内起業家）育成財団の活動支援を目的とした第

三者割当による自己株式の処分の件

2025年７月設立予定の一般財団法人ソーシャル・イントラプレナー（社内起業家）育成財団の活動支援を

目的とした第三者割当による自己株式の処分について、募集事項の決定を当社取締役会へ委任する。

(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための

要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成	反対	棄権	決議の結果
賛成比率	可否
第１号議案	1,584,442 個	343 個	3 個	99.93 ％	可決
第２号議案	1,583,109 個	1,676個	3 個	99.84 ％	可決
第３号議案
青井    浩	1,547,139 個	33,762 個	3,885 個	97.57 ％	可決
岡島　悦子	1,539,701 個	45,082 個	3 個	97.10 ％	可決
中神　康議	1,583,094 個	1,691 個	3 個	99.84 ％	可決
ピーターＤ. ピーダーセン	1,581,142 個	3,643 個	3 個	99.72 ％	可決
加藤　浩嗣	1,555,906 個	28,878 個	3 個	98.13 ％	可決
小島　玲子	1,555,899 個	28,885 個	3 個	98.13 ％	可決
第４号議案	1,584,120 個	665 個	3 個	99.91 ％	可決
第５号議案	1,214,692 個	370,089 個	3 個	76.61 ％	可決

（注）各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。

・第１号議案、第２号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成

・第３号議案、第４号議案、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する

株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成

・第５号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席

および出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成

（4）賛成、反対および棄権の議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分および当日出席した多数の議決権を有する株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。