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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月26日 |
| 【会社名】 |
ＮＴＮ株式会社 |
| 【英訳名】 |
ＮＴＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 |
執行役社長 鵜飼 英一 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
執行役ＣＦＯ 山本 正明 |
| 【本店の所在の場所】 |
大阪市北区中之島三丁目６番32号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
ＮＴＮ株式会社ＣＶＪアクスル事業本部営業ユニット営業管理部
(東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビル)
ＮＴＮ株式会社軸受事業本部営業ユニット名古屋支社
(名古屋市中区錦二丁目３番４号名古屋錦フロントタワー)
ＮＴＮ株式会社軸受事業本部生産ユニット桑名製作所
(三重県桑名市大字東方字土島2454番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01601 64720 ＮＴＮ株式会社 NTN CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01601-000 2025-06-26 xbrli:pure
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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
執行役社長鵜飼英一及び執行役ＣＦＯ山本正明は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社52社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社８社と持分法適用会社９社については、金額的及び質的重要性並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
当社グループは、軸受商品及びＣＶＪアクスル商品等の製造販売を主な事業としております。そのため、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去前）の金額が高い拠点を合算し、前連結会計年度の連結売上高（連結会社間取引消去前）のおおむね２／３に達している10事業拠点を「重要な事業拠点」としました。重要な事業拠点の選定指標については、売上高が重要な価値創造プロセスであり、大半の拠点が製造又は販売に区分されていることを事由に、連結会社間取引消去前の売上高に決定しました。選定割合については、全社的な内部統制の評価結果及び各事業拠点の業務内容並びに財務報告の虚偽記載のリスクを考慮した上で、重要な事業又は業務プロセスを含む事業拠点が評価の対象となるように決定しました。
選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業活動を踏まえ、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、税効果会計、退職給付会計及び固定資産の減損会計等の重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４ 【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。