KYOWANISSEI CO.,LTD.

Governance Information • Jun 26, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月26日
【会社名】	株式会社協和日成
【英訳名】	ＫＹＯＷＡＮＩＳＳＥＩ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　川　野　　茂
【最高財務責任者の役職氏名】	－
【本店の所在の場所】	東京都中央区入船三丁目８番５号
【縦覧に供する場所】	株式会社協和日成　神奈川支店 　（神奈川県大和市深見東一丁目６番７号） 　株式会社協和日成　埼玉支店 　（埼玉県さいたま市中央区上峰四丁目６番15号） 　株式会社協和日成　千葉支店 　（千葉県千葉市美浜区幕張西三丁目１番１号） 　株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長川野茂は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）について外部及び内部環境分析、アンケート調査等を実施し評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。

当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。

なお、非連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社につきましては、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

総合設備工事業として事業活動を展開している当社においては、売上高が事業活動の規模を表す指標として最も適切な指標と判断しました。

全社的な内部統制が有効であるため、業務プロセスに係る内部統制の評価について、当社は、売上高を工事の種類（以下「工種」という。）によって識別をしていることから、事業拠点に拘らず、前事業年度の売上高が高い工種から合算していき、前事業年度の売上高の概ね２／３に達している１２工種を金額的重要性が高い工種として評価範囲に選定し、質的重要性の高い５工種を評価範囲に加え、合計１７工種を選定しました。

選定した工種については、工事管理サイクルとして捉え、また、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売上原価、完成工事未収入金及び未成工事支出金に至る業務プロセスを評価の対象としました。

さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして、次のa～cを評価対象に追加しております。

ａ．リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセス

財務報告の重要な事項の虚偽記載に結びつきやすい事業上のリスクを有する業務や、複雑な会計処理が必要な取

引を検討した結果、下記を評価対象に含めることとしました。

①財務サイクル（投資等資金の運用）

金額的重要性を勘案し、財務諸表における虚偽記載の発生可能性が相対的に高いと判断しました。

ｂ．見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス

経営者や経理部門による恣意性が介在する余地が大きい項目を検討した結果、下記を評価対象に含めることとし

ました。

①工事損失引当金プロセス

②貸倒引当金プロセス

③減損会計プロセス

上記プロセスは、事業に直接関わる見積りであり、金額的重要性が高いと判断しました。

④税効果会計プロセス

⑤賞与引当金プロセス

⑥退職給付引当金プロセス

上記プロセスは、会計処理の複雑性が高く、経営者の見積りが介入する可能性が高いと判断しました。

ｃ．非定型・不規則な取引など虚偽記載の発生リスクが高いものとして、特に留意すべき業務プロセス定型的な受

注、発注、支払といった反復継続する取引を処理する業務プロセスと同水準の内部統制が適用できないリスクが

高いものとして、財務報告への影響を検討した結果、以下のプロセスを評価対象に含めることとしました。

①有価証券報告書の記述情報等の開示プロセス（会社法計算書類等、半期報告書の作成を含む。）

関連当事者との取引は、一般に例外的な条件で行われ、会計不正の機会として利用されることがあり、虚偽記載

の発生可能性が相対的に高いため、非定型・不規則な取引の有無を判断するには関連当事者との取引の把握を行

うことが適切と判断しました。

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 

４ 【付記事項】

当事業年度の末日後、当社の基幹システムを更改しました。この基幹システムの更改は、翌事業年度以降の当社の財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。