内部統制報告書_20250625110607
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月26日 |
| 【会社名】 |
オイレス工業株式会社 |
| 【英訳名】 |
OILES CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 坂入 良和 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
神奈川県藤沢市桐原町８番地 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01642 62820 オイレス工業株式会社 OILES CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01642-000 2025-06-26 xbrli:pure
内部統制報告書_20250625110607
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 坂入良和は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」及び「同実施基準」に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価については、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の整備及び運用状況を評価し、その評価結果を踏まえ、評価対象となる業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の実質的な要点を選定し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することにより、内部統制の有効性の評価を実施いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。当該評価範囲を決定した手順、方法としては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮し、当社及び連結子会社17社のうち14社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社 株式会社免震エンジニアリング、瓯依鐳斯貿易（上海）有限公司、Oiles Brasil Limitadaの3社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、各事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い事業拠点から合算していき、連結売上高のおおむね３分の２程度に達している当社及び自潤軸承（蘇州）有限公司、Oiles America Corporation、オイレスECO株式会社を「重要な事業拠点」として選定しました。
当社グループの各事業はいずれも製造業であり、各事業の利益率に大きな差異はなく、事業拠点の重要性を判断する指標として連結売上高が適切であると判断しております。
なお、連結売上高のおおむね70％を計上する事業拠点を評価範囲に含めており、評価範囲に含まれていない事業拠点については、金額的重要性及び質的重要性並びにその発生可能性が僅少であることを確認しております。
選定した重要な事業拠点においては、製造業における生産活動及び販売活動において多額に計上される勘定残高として、売上高、仕入高、棚卸資産、売掛金及び買掛金に至る業務プロセス（ITプロセスを含む）を評価の対象としました。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価手続を実施した結果、2025年３月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。