GEOLIVE Group Corporation

AGM Information • Jun 26, 2025

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月26日
【会社名】	ジオリーブグループ株式会社
【英訳名】	GEOLIVE Group Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　植木　啓之
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋六丁目３番４号
【電話番号】	03-4582-3380
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　畠山　暁
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋六丁目３番４号
【電話番号】	03-4582-3380
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　畠山　暁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23288 31570 ジオリーブグループ株式会社 GEOLIVE Group Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E23288-000 2025-06-26 xbrli:pure

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１【提出理由】

当社は、2025年６月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2025年６月26日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　剰余金の処分の件

イ　株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額

１株につき金19円　　総額252,166,081円

ロ　効力発生日

2025年６月27日

第２号議案　取締役８名選任の件

足立建一郎、植木啓之、岩瀬裕道、今川毅、花上稔、佐藤誠、定金生馬、山上圭子の各氏を取締役に選任するものであります。

第３号議案　監査役３名選任の件

後藤昌也、沖廣克也、植松則行の各氏を監査役に選任するものであります。

第４号議案　補欠監査役１名選任の件

山田紘靖氏を補欠監査役に選任するものであります。

第５号議案　退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

本総会終結の時をもって任期満了により監査役を退任される北川博之、高橋龍徳の各氏に対し、在任中の労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈するものであります。

なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は監査役の協議に一任することをお願いするものであります。

第６号議案　監査役の報酬額改定の件

監査役の報酬額を現行の年額45百万円以内から、年額65百万円以内とするものであります。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (％)
第１号議案 剰余金の処分の件	114,971	270	0	(注)１	可決	99.77
第２号議案 取締役８名選任の件				(注)２
足立　建一郎	114,945	296	0	可決	99.74
植木　啓之	114,871	370	0	可決	99.68
岩瀬　裕道	114,887	354	0	可決	99.69
今川　毅	114,900	341	0	可決	99.70
花上　稔	114,841	400	0	可決	99.65
佐藤　誠	114,804	437	0	可決	99.62
定金　生馬	114,825	416	0	可決	99.64
山上　圭子	114,840	401	0	可決	99.65
第３号議案 監査役３名選任の件				(注)２
後藤　昌也	114,858	382	0	可決	99.67
沖廣　克也	114,866	374	0	可決	99.68
植松　則行	114,872	368	0	可決	99.68
第４号議案 補欠監査役１名選任の件				(注)２
山田　紘靖	114,885	355	0	可決	99.69
第５号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件	114,339	900	0	(注)１	可決	99.22
第６号議案 監査役の報酬額改定の件	114,400	838	0	(注)１	可決	99.27

(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。