Kanda Holdings Co.,Ltd

内部統制報告書_20250625151655

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月26日
【会社名】	カンダホールディングス株式会社
【英訳名】	Kanda Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　原島　藤壽
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田三崎町三丁目２番４号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04194 90590 カンダホールディングス株式会社 Kanda Holdings Co.,Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第一号様式 1 false false false E04194-000 2025-06-26 xbrli:pure

内部統制報告書_20250625151655

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長である原島藤壽は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。

当社グループは、企業会計審議会が2023年４月７日に公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。したがって、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

（1）財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日

財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日は、当事業年度の末日である2025年３月31日であります。

（2）財務報告に係る内部統制の評価に当たり準拠した基準

財務報告に係る内部統制の評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

（3）財務報告に係る内部統制の評価手続の概要

当社グループは、連結財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価は、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性を評価しております。

（4）財務報告に係る内部統制の評価の範囲

財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社グループの財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその影響の発生可能性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価対象となる事業拠点及び業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。

全社的な内部統制の評価は、当社及び当社以外の連結子会社19社に対して実施しており、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少であると判断した連結子会社５社については、全社的な内部統制の評価範囲には含めておりません。

また、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲の選定については、当社グループの事業が貨物自動車運送事業を主体に構成されており、経営管理上、各事業拠点における営業収益を事業活動の規模を計る指標として用いていることから、連結財務諸表における連結消去後の営業収益を事業拠点の重要性を判断する指標として用いることが適切と判断しました。全社的な内部統制の評価結果が有効であると判断したため、各事業拠点の連結消去後の営業収益の金額が高い拠点から合算していき、連結財務諸表における営業収益の概ね３分の２に達する以下の７社を、重要な事業拠点としております。

・カンダコーポレーション株式会社

・株式会社ペガサスグローバルエクスプレス

・株式会社ロジメディカル

・株式会社カンダコアテクノ

・カンダリテールサポート株式会社

・ニュースターライン株式会社

・カンダ物流株式会社

選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として、「営業収益」及び「営業未収金」に係る業務プロセスを評価の対象としております。

また、選定した重要な事業拠点にかかわらず、財務報告への影響が大きいと判断した重要性の高い勘定科目に関する業務プロセスとして、「人件費」に関する業務プロセスを、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に関する業務プロセスとして、「固定資産の減損損失」及び「貸倒引当金」に関する業務プロセスを個別に評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】

上記の財務報告に係る内部統制の評価手法を実施した結果、2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】

付記すべき事項はありません。

５【特記事項】

特記すべき事項はありません。

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