SANKYU INC.

Governance Information • Jun 26, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月26日
【会社名】	山九株式会社
【英訳名】	SANKYU INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO　　中　村　公　大
【最高財務責任者の役職氏名】	代表取締役専務取締役管理・ESG管掌 CFO　　諸　藤　克　明
【本店の所在の場所】	北九州市門司区港町６番７号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所   (福岡市中央区天神二丁目14番２号) 山九株式会社本社事務所   (東京都中央区勝どき六丁目５番23号) 山九株式会社千葉支店   (千葉県市原市白金町四丁目63番地) 山九株式会社横浜支店   (横浜市中区本牧ふ頭９番88) 山九株式会社東海支店   (愛知県東海市東海町三丁目11番１号) 山九株式会社関西支店   (堺市堺区松屋町一丁６番地７) 山九株式会社神戸支店  (神戸市中央区海岸通二丁目２番３号　東和ビル)

E04324 90650 山九株式会社 SANKYU INC. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E04324-000 2025-06-26 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長 CEO 中村公大及び代表取締役専務取締役管理・ESG管掌 CFO 諸藤克明は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであることから、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見できない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、連結ベースでの財務報告に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）並びに決算・財務報告に係る業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から財務報告に係る内部統制の評価の範囲を決定しており、当社並びに重要な連結子会社を対象とし財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。

なお、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から、他の事業拠点は僅少であると判断し、財務報告に係る内部統制の評価の範囲に含めておりません。

財務報告に係る業務プロセスの評価の範囲については、 当社グループは主に物流事業と機工事業の二つの事業を国内外で展開しており、利益や総資産等の他の指標を総合的に勘案した結果、当社グループの企業活動の成果を最も表す指標は「売上高」が適切と判断しております。

全社的な内部統制の評価が良好であることから、各事業拠点の前連結会計年度の売上高の金額が高い拠点から合算し、前連結会計年度の連結売上高のおおむね３分の２程度を超える事業拠点を「重要な事業拠点」と決定いたしました。当社グループの事業目的に大きく関わる重要な勘定科目については、物流事業及び機工事業におけるサービス提供活動において多額に計上される勘定科目として、「売上高」「受取手形、売掛金及び契約資産」としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う勘定科目に係る業務プロセスを含め、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい「現金及び預金」「固定資産」「支払手形及び買掛金」「売上原価」に至る業務プロセスとして評価対象に追加しています。

当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって内部統制の有効性に関する評価を実施いたしました。

財務報告に関わるＩＴ統制は、ＩＴ全般統制並びにＩＴ業務処理統制に関し当社グループとして評価を実施いたしました。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当社代表取締役社長 CEO 中村公大及び代表取締役専務取締役管理・ESG管掌 CFO 諸藤克明は、2025年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４ 【付記事項】

財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす後発事象等はありません。 

５ 【特記事項】

特記すべき事項はありません。