DAIDO METAL CO., LTD.

Governance Information • Jun 26, 2025

 0000000_header_0356747703706.htm

【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月26日
【会社名】	大同メタル工業株式会社
【英訳名】	Daido Metal Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼ＣＥＯ　　　　　　　 　判　治　誠　吾
【最高財務責任者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＯＯ　　　　　　　 　古　川　智　充
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号 名古屋広小路ビルヂング13階
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 　(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) 大同メタル工業株式会社　東京支店 　(東京都品川区東品川二丁目２番24号  　　　　天王洲セントラルタワー17階) 大同メタル工業株式会社　大阪支店 　(大阪府大阪市淀川区塚本二丁目13番10-201号)

E02175 72450 大同メタル工業株式会社 Daido Metal Co., Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E02175-000 2025-06-26 xbrli:pure

 0101010_honbun_0356747703706.htm

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役会長兼ＣＥＯ判治誠吾及び代表取締役社長兼ＣＯＯ古川智充は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度末である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループの財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにリスクの発生可能性を考慮して決定しており、財務報告に係る影響が僅少な連結子会社及び持分法適用会社を除くすべての連結会社(22事業拠点)を対象として行った全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算財務報告プロセスの評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社11社及び持分法適用会社4社については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。

当社グループは自動車用をはじめとした軸受部品の製造販売を中核業務としており、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲の決定に掛かる指標として、当社グループの事業活動の規模を直接反映する売上高を選定指標としました。また、生産活動における原材料調達から製造工程を経て製品出荷に至るまでの全プロセスの規模を適切に反映する総資産を追加的な選定指標としました。

評価範囲の具体的な決定メカニズムは、全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断したため、各事業拠点の売上高（連結会社間取引消去前）の金額が大きい拠点から合算して、連結売上高（連結会社間取引消去前）のおおむね３分の２程度に達している７事業拠点を選定しました。さらに売上高基準で抽出された７事業拠点以外の拠点の中で、中核業務である自動車用をはじめとした軸受部品の製造販売に従事しており総資産（連結会社間取引消去前）の金額が大きな事業拠点を１拠点追加して「重要な事業拠点」に選定しました。

選定した重要な事業拠点においても、それぞれ自動車用をはじめとした軸受部品やその他の自動車用部品の製造販売を中核業務としており、同業務の質的にも量的にも重要な勘定科目として売上高、売掛金、棚卸資産、固定資産及び買掛金に至る業務プロセスを評価の対象としました。なお、重要拠点の特性（販売特化会社、製造特化会社などの特性）を踏まえ、対象業務プロセスをそれぞれ最終選定しております。さらに、選定した重要な事業拠点について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを評価対象に追加しました。具体的には、法人税等・未払法人税等、 繰延税金資産・負債、各種引当金、固定資産減損などの各プロセスから、各拠点において重要性があるとしたプロセスを選択し識別しました。

当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当連結会計年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。