Nippon Soda Co.,Ltd.

Governance Information • Jun 26, 2025

 内部統制報告書_20250624214921

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月26日
【会社名】	日本曹達株式会社
【英訳名】	Nippon Soda Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　阿賀　英司
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00766 40410 日本曹達株式会社 Nippon Soda Co., Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00766-000 2025-06-26 xbrli:pure

 内部統制報告書_20250624214921

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社においては、代表取締役社長阿賀英司が、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しております。

また、財務報告に係る内部統制の整備及び運用は、企業会計審議会により公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見できない可能性があります。 

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

(1) 財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日

財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日は、当事業年度の末日である2025年3月31日であります。

(2) 財務報告に係る内部統制の評価に当たり準拠した基準

当社の財務報告に係る内部統制の評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

(3) 財務報告に係る内部統制の評価手続の概要

当社の財務報告に係る内部統制の評価手続の概要は、以下のとおりです。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価をいたしました。

また、統制上の要点等に係る不備がある場合は、当該不備が財務報告の信頼性に及ぼす影響を評価し、財務報告に係る内部統制の有効性の判断を行っております。

(4) 財務報告に係る内部統制の評価の範囲

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（以下「当社グループ」という）について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社、連結子会社12社及び持分法適用会社２社の全ての連結対象会社に対して行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、財務報告に対する金額的及び質的重要性を考慮し、連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）のおおむね３分の２に達している３事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。ケミカルマテリアル、アグリビジネスに関連する化学製品の製造・販売を主な事業とする当社グループにおいては、重要な事業拠点の選定に際して、事業規模及び経営成績を測る指標として、売上高の金額が適切であると判断し、当該指標を重要指標に採用いたしました。選定した重要な事業拠点においては、化学製品の製造・販売を主な事業とする当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、引当金、固定資産の減損損失などに関連する業務プロセスを評価対象に追加いたしました。また、リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして、当社グループ内における他の事業と比較した事業の特殊性を考慮して、エコソリューション事業を営む連結子会社の売上高に係る業務プロセスを評価対象に追加いたしました。 

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、代表取締役社長阿賀英司は、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４【付記事項】

該当事項はありません。 

５【特記事項】

該当事項はありません。