0000000_header_0452747703706.htm
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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月26日 |
| 【会社名】 |
株式会社アイスコ |
| 【英訳名】 |
Ｉｃｅｃｏ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 相原 貴久 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
取締役CFO 永野 泰敬 |
| 【本店の所在の場所】 |
神奈川県横浜市泉区新橋町1212番地 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E36435 76980 株式会社アイスコ Iceco Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E36435-000 2025-06-26 xbrli:pure
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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長相原貴久及び取締役CFO永野泰敬は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として実施しており、評価に際しては、一般に公正妥当と認められる「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」に準拠しています。
本評価においては、まず、企業全体に広く影響を及ぼす全社的な内部統制について、すべての事業拠点を対象に評価を行いました。その結果を踏まえ、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性のある決算・財務報告プロセス及び業務プロセスに係る内部統制の評価対象を選定しました。決算・財務報告プロセスについては、全社的な内部統制の評価対象とされたすべての事業拠点をそのまま評価対象としました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲の選定については、以下の３つのステップに基づいて合理的に決定しています。
1. 重要な事業拠点の選定：当社は小売業を主たる事業とするため、各事業拠点の規模を適切に把握することが可能な指標である売上高を選定指標とし、重要な事業拠点をフローズン事業及びスーパーマーケット事業としました。
2. 重要な事業拠点における業務プロセスの識別： 選定されたフローズン事業およびスーパーマーケット事業の特性を踏まえ、売上高、売掛金、棚卸資産、買掛金に係る販売プロセスおよび購買プロセスを評価対象として識別しました。
3. 個別に評価対象に追加する業務プロセス： 選定した重要な事業拠点にかかわらず、全ての事業拠点において、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや、リスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。
IT全般統制については、販売、購買、ならびに決算・財務報告プロセスにおいて利用されている情報システムのうち、業務統制の自動化が行われているシステムを評価対象とし、当該システムをIT基盤ごとにグルーピングした上で、その整備状況および運用状況を評価の対象としました。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。