Governance Information • Jun 26, 2025
Preview not available for this file type.
Download Source File 内部統制報告書_20250624182945
| 【提出書類】 | 内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の4第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年6月26日 |
| 【会社名】 | ライト工業株式会社 |
| 【英訳名】 | RAITO KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿久津 和浩 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目2番35号 |
| 【縦覧に供する場所】 | ライト工業株式会社 中部統括支店 (愛知県名古屋市中村区畑江通四丁目22番地) ライト工業株式会社 西日本支社 (大阪府吹田市江坂町一丁目16番地8号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00098 19260 ライト工業株式会社 RAITO KOGYO CO., LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00098-000 2025-06-26 xbrli:pure
内部統制報告書_20250624182945
当社代表取締役社長阿久津和浩は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
当社代表取締役社長阿久津和浩は、2025年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
評価の手続きとして、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)については、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。
また、業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象といたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社14社を対象として行なった全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、持分法適用会社1社については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制については、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、各事業拠点の売上高の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高のおおむね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」として選定いたしました。指標とした売上高については、計画段階では、前連結会計年度の実績数値及び当連結会計年度の計画数値を使用し、当連結会計年度の実績数値でも再検討し、評価範囲が適切であることを確認いたしました。当社グループは、建設事業を中心とした事業を営んでおり、「完成工事高」「完成工事原価」「未成工事支出金」「完成工事未収入金」を企業の事業目的に大きく関わる勘定科目といたしました。選定した重要な事業拠点において、これらの勘定科目に至る業務プロセスを評価対象といたしました。さらに、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスである固定資産の減損判定プロセス、税効果会計プロセス等を財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加いたしました。
上記の評価の結果、当社代表取締役社長阿久津和浩は、2025年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.