Microwave Chemical Co., Ltd.

AGM Information • Jun 26, 2025

 臨時報告書_20250626130745

【表紙】

【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年６月26日
【会社名】	マイクロ波化学株式会社
【英訳名】	Microwave Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　吉野　巌
【本店の所在の場所】	大阪市住之江区平林南一丁目６番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で行っております）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市山田丘２番１号　フォトニクスセンター５階
【電話番号】	06-6170-7595（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　　齊藤　雄太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37740 92270 マイクロ波化学株式会社 Microwave Chemical Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E37740-000 2025-06-26 xbrli:pure

 臨時報告書_20250626130745

１【提出理由】

2025年６月25日開催の当社第18回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1）当該株主総会が開催された年月日

2025年６月25日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　定款一部変更の件

業績予想の精度向上及び事業運営の効率化を図ることを目的に、事業年度を毎年７月１日から翌年６月30日までに変更いたします。当社の主要顧客の多くは３月期決算の国内企業であり、その予算確定時期が４月前後となるため、当社との共同開発案件に係る予算協議についても同時期に集中しております。その結果、顧客との協議が業績予想の確定直前まで長期化し、一部案件については協議が未了のまま業績予想に反映させる必要が生じておりました。こうした背景を踏まえ、６月期決算に変更することで、当社の予算策定スケジュールを３か月後ろ倒しとし、顧客との予算協議の結果を適切に反映できる環境を整備いたしたく存じます。また、事業年度の変更に伴い、第19期は2025年４月１日から2026年６月30日までの15か月決算となるため、関連する経過措置を附則に定めることとします。

第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に、吉野巌、塚原保徳、及び浦田興優の各氏を選任するものであります。

第３号議案　監査等委員である取締役３名選任の件

監査等委員である取締役に、下條智也、髙橋祐子、及び齊藤修一の各氏を選任するものであります。

第４号議案　補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

補欠の監査等委員である取締役に、長谷川新氏を選任するものであります。

(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数（個）	反対数（個）	棄権数（個）	可決要件	決議の結果及び賛成割合（％）
第１号議案	62,336	2,263	0	（注）１	可決　95.40
第２号議案				（注）２
吉野　巌	61,871	2,723	0		可決　94.70
塚原　保徳	62,562	2,032	0		可決　95.75
浦田　興優	61,633	2,961	0		可決　94.33
第３号議案				（注）２
下條　智也	62,078	2,521	0		可決　95.01
髙橋　祐子	62,008	2,591	0		可決　94.90
齊藤　修一	62,028	2,571	0		可決　94.93
第４号議案	61,915	2,677	0	（注）２	可決　94.77

（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成によることとしております。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によることとしております。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以　上