Governance Information • Jun 26, 2025
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| 【提出書類】 | 内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月26日 |
| 【会社名】 | マイクロ波化学株式会社 |
| 【英訳名】 | Microwave Chemical Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 吉野 巌 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市住之江区平林南一丁目６番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の管理業務は下記で行っております） 大阪府吹田市山田丘２番１号 フォトニクスセンター５階 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E37740 92270 マイクロ波化学株式会社 Microwave Chemical Co., Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E37740-000 2025-06-26 xbrli:pure
内部統制報告書_20250626120516
代表取締役社長CEO吉野巌は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、マイクロ波化学関連事業の単一セグメントであり、子会社及び関連会社を有していないため、重要な事業拠点として、全社を評価対象としております。また、当社は、マイクロ波プロセスの研究開発に取り組んでおり、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、棚卸資産（原価計算、購買）及び人件費の計上に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目として減損損失計上プロセス、繰延税金資産計上プロセスを評価対象に追加しております。
上記の評価の結果、代表取締役社長CEO吉野巌は、2025年３月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
付記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
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