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Governance Information • Jun 26, 2025

 内部統制報告書_20250624181258

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2025年６月26日
【会社名】	株式会社シダー
【英訳名】	CEDAR.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　座小田　孝安
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市小倉北区足立２丁目１番１号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05478 24350 株式会社シダー CEDAR.Co.,Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E05478-000 2025-06-26 xbrli:pure

 内部統制報告書_20250624181258

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長座小田孝安は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議

会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関す

る実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制

を整備及び運用している。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理

的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に

は防止又は発見することができない可能性がある。 

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価

に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行

った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価において

は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該

統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性

の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影

響並びにリスクの発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統

制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社１社につい

ては、金額的及び質的影響並びにリスクの発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲

に含めていない。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、事業規模を図る上で重要な指標となる売上高に加え、売上高

だけでは、高利益率の事業拠点の重要性を適切に判断できない可能性があることを考慮し、営業利益を追加的な指標

として用いている。連結売上高のおおむね90%を計上する事業拠点を評価範囲に含めており、評価範囲に含まれていない事業拠点については、追加的な指標である営業利益を用いても、金額的重要性及び質的重要性並びにリスクの発生可能性が僅少であり、評価範囲に変更がないことを確認している。

選定した重要な事業拠点においては、当社グループは介護事業を営んでおり、介護サービスの提供が収益獲得活動

であることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、人件費に至る業務プロセスを評価

の対象とした。

さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、当社グループの事

業内容及びリスク評価に基づき、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業

務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスとして、固定資産減損プロセス、税

効果プロセス等を識別し、評価対象に追加している。 

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。 

４【付記事項】

財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす後発事象等はありません。 

５【特記事項】

特記すべき事項はありません。