内部統制報告書_20250625141521
【表紙】
|
|
| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月26日 |
| 【会社名】 |
株式会社ＪＭＤＣ |
| 【英訳名】 |
JMDC Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 野口 亮 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
執行役員 兼 ＣＦＯ 久保田 弦 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都港区芝大門二丁目５番５号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E35308 44830 株式会社ＪＭＤＣ JMDC Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E35308-000 2025-06-26 xbrli:pure
内部統制報告書_20250625141521
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 野口亮及び執行役員 兼 ＣＦＯ 久保田弦は、当社グループ（当社および連結子会社）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、僅少な事業拠点を除く全ての事業拠点を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、売上収益に加え、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として使用しているEBITDAを選定指標としました。その上で、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響を考慮して「重要な事業拠点」を決定しました。決定した重要な事業拠点の売上収益及びEBITDA（それぞれ連結会社相互間の内部取引高を除く。）を合算すると、当社グループの当連結会計年度の連結売上収益及び連結EBITDAのそれぞれ２／３に達しております。選定した重要な事業拠点においては、当社グループはデータとICTを活用してヘルスケア領域におけるサービスを提供していることから、「売上収益」、「営業債権」、「外注費（売上原価）」等及び「人件費」に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、当社グループの事業内容及びリスク評価に基づき、重要な虚偽表示の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務プロセスとして、「のれん」及び「関係会社株式」に至る業務プロセスを個別に評価対象に追加しました。
評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価しました。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。