内部統制報告書\_20250626093926
## 【表紙】
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| 【提出書類】 | 内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月26日 |
| 【会社名】 | 株式会社サンエー化研 |
| 【英訳名】 | Sun A.Kaken Company,Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 櫻田 武志 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所<br><br>（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
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内部統制報告書\_20250626093926
### １【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長 櫻田武志は、当社及び当社の連結対象会社（以下「当社連結グループ」という）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対する責任を有しており、2023年４月７日付で企業会計審議会より公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示される内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備・運用しております。
なお、内部統制は、それを構成する各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。
### ２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年３月31日を基準日として行い、評価にあたっては、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準に準拠いたしました。
財務報告に係る内部統制を評価するにあたり、当社連結グループ各社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価対象とすることといたしました。当社連結グループは、当社及び連結子会社３社によって構成されておりますが、その内、連結子会社１社については、金額的及び質的影響の重要性の観点から、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は僅少であると判断し、評価対象から除外しております。その結果、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」という）及び全社的な観点から評価することが適切と考えられる決算・財務報告プロセスについては、当社及び連結子会社２社を評価の対象とし、各社の内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、必要に応じて関係者への質問や記録の検証などの手続きを実施して、全社的な内部統制の整備及び運用状況、並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度について評価いたしました。
上記以外の業務プロセスに係る内部統制の評価の範囲については、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して合理的に決定いたしました。当社は製造業であることから、事業の核となる生産及び販売業務の規模を示す指標として連結売上原価が適していると判断し、各評価対象会社に対して行った全社的な内部統制の評価結果が良好であったことを踏まえて、連結売上原価の概ね３分の２程度に達している当社を重要な事業拠点とすることといたしました。
次に、重要な事業拠点である当社の事業目的に大きく関わる勘定科目については、製造業における生産活動及び販売活動において多額に計上される勘定残高と当社における重要性の観点から、売上高、売掛金、棚卸資産、買掛金及び売上原価を選定いたしました。
また、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積もりや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、固定資産減損及び税効果等のプロセスを、財務報告への影響を勘案し、評価対象として追加しておりますが、それ以外については該当するプロセスがないこと、並びに長期間にわたり評価範囲外としてきた事業拠点や業務プロセスを評価範囲に含める必要がないことをそれぞれ確認しております。
評価対象としたこれらの業務プロセスについて、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証、各現場における内部統制の運用状況に関する自己点検の実施状況の確認等を行うことによって、業務プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価いたしました。
### ３【評価結果に関する事項】
上記の評価手続を実施した結果、当連結会計年度末日時点において、当社連結グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
### ４【付記事項】
該当事項はありません。
### ５【特記事項】
該当事項はありません。