AGM Information • Jun 26, 2025
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年6月26日 |
| 【会社名】 | エレコム株式会社 |
| 【英訳名】 | ELECOM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 石見 浩一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区伏見町四丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | (06)6229-1418 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 田中 昌樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区伏見町四丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | (06)6229-1418 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 田中 昌樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02066 67500 エレコム株式会社 ELECOM CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02066-000 2025-06-26 xbrli:pure
臨時報告書_20250626091528
2025年6月25日開催の当社第40回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年6月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
1.配当財産の種類 金銭
2.配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式 1株につき金24円、総額1,832,576,040円
3.剰余金の配当が効力を生じる日
2025年6月26日
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として、葉田順治、石見浩一、田中昌樹、町一浩、池田博之、渡辺美紀、長岡孝、
䕃山秀一の各氏を選任する。
第3号議案 監査役3名及び補欠監査役1名選任の件
監査役として堀江弘一郎、岡 庄吾、冨田浩也の各氏を選任する。
また、補欠監査役に宮本敏之氏を選任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 | 673,233 | 257 | 6 | (注)1 | 可決 (99.96%) |
| 第2号議案 | (注)2 | ||||
| 葉田 順治 | 655,372 | 18,117 | 6 | 可決 (97.30%) | |
| 石見 浩一 | 643,663 | 29,826 | 6 | 可決 (95.57%) | |
| 田中 昌樹 | 670,382 | 3,108 | 6 | 可決 (99.53%) | |
| 町 一浩 | 670,353 | 3,137 | 6 | 可決 (99.53%) | |
| 池田 博之 | 671,911 | 1,579 | 6 | 可決 (99.76%) | |
| 渡辺 美紀 | 672,057 | 1,433 | 6 | 可決 (99.78%) | |
| 長岡 孝 | 657,954 | 15,535 | 6 | 可決 (97.69%) | |
| 䕃山 秀一 | 658,749 | 14,740 | 6 | 可決 (97.81%) | |
| 第3号議案 | (注)2 | ||||
| 堀江 弘一郎 | 602,058 | 71,430 | 6 | 可決 (89.39%) | |
| 岡 庄吾 | 672,448 | 1,042 | 6 | 可決 (99.84%) | |
| 冨田 浩也 | 673,062 | 428 | 6 | 可決 (99.93%) | |
| 宮本 敏之 | 489,465 | 184,023 | 6 | 可決 (72.67%) |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席及び出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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