Taikisha Ltd.

Governance Information • Jun 26, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月26日
【会社名】	株式会社大気社
【英訳名】	Taikisha Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長　田　雅　士
【最高財務責任者の役職氏名】	－
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【縦覧に供する場所】	株式会社大気社大阪支社 (大阪府大阪市北区堂島浜一丁目２番１号 新ダイビル) 株式会社大気社関東信越支店 (埼玉県さいたま市大宮区宮町四丁目123番 大栄ツインビルＳ館) 株式会社大気社中部支店 (愛知県名古屋市中区錦二丁目２番２号 名古屋丸紅ビル) 株式会社大気社塗装システム事業部オートメーション事業所 (神奈川県座間市小松原二丁目14番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00183 19790 株式会社大気社 Taikisha Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00183-000 2025-06-26 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長長田雅士は、当社及び連結子会社並びに持分法適用会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、金融庁企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用しております。

この財務報告に係る内部統制は、財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保するために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスを指し、その目的を合理的な範囲で達成するために、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って連結財務諸表及び財務報告が適正に作成されることを合理的に保証する方針及び手続きが含まれます。

このため、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合、組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合、費用と便益の比較衡量が求められることから整備及び運用が十分でなくなる場合等、内部統制が有効に機能しない固有の限界があることから、内部統制の目的の達成を絶対的に保証するものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日としておこなわれており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

本評価においては、当社グループ全体を対象として、財務諸表の表示及び開示、企業活動を構成する事業または業務、財務報告の基礎となる取引または事象、並びに主要な業務プロセス等について、財務報告の信頼性に対する金額的及び質的影響の重要性を検討し、財務報告に係る内部統制の評価に関する実施基準に示されている手順及び方法で、合理的な評価の範囲を決定いたしました。

全社的な内部統制は、当社グループのうち、財務報告の信頼性に対する金額的及び質的影響の重要性が僅少であると判断した事業拠点を除き、その評価範囲としております。また、決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切であると考えられるものについて、全社的な内部統制と同様に財務報告の信頼性に対する金額的及び質的影響の重要性が僅少であると判断した事業拠点を除き、その評価範囲といたしました。

業務プロセスにおける内部統制については、当社グループの主な事業は、国内外の空調設備及び塗装設備の設計・監理・施工であり、各拠点で関連の事業を営んでいることから、事業規模や経営成績の観点で事業拠点の重要性を判断する指標として完成工事高および経常利益を採用いたしました。全社的な内部統制の評価結果を踏まえた上で、事業規模や経営成績の重要性を考慮し、連結完成工事高およびすべての事業拠点の経常利益（絶対値）の単純合計額に対してそれぞれが概ね２／３に達するまで、各事業拠点の完成工事高（連結会社間取引消去後）の上位から「重要な事業拠点」を選定いたしました。企業の事業目的に大きく関わる勘定科目は、当社グループの主たる事業、その事業環境・特性、不正な財務報告の発生可能性等を考慮した上で、連結財務諸表に占める金額が大きく事業の状態や成果を端的に示す「完成工事高」、「完成工事未収入金」、「完成工事原価」を選定いたしました。選定した重要な事業拠点において、これら選定された勘定科目に至る業務プロセスを評価対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、財務報告への影響を勘案して、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う「固定資産の減損損失」、「関係会社株式評価損」、「繰延税金資産（負債）」等の重要な勘定科目に係る業務プロセスを個別に評価の対象に追加いたしました。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。