HOTMAN Co.,Ltd.

内部統制報告書_20250623105800

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2025年６月26日
【会社名】	株式会社ホットマン
【英訳名】	ＨＯＴＭＡＮ　Co.，Ltd．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　伊藤　信幸
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30451 31900 株式会社ホットマン HOTMAN Co.,Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第一号様式 1 false false false E30451-000 2025-06-26 xbrli:pure

内部統制報告書_20250623105800

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役伊藤信幸は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。

本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにリスクの発生可能性を考慮して、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲について当社は、フランチャイジーとして小売業を中心に複数の事業を展開しており、経営管理上各事業における売上高が事業活動の成長性を計る指標として最も重視されていることから、売上高が適切であると判断した。全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断したため、売上高のおおむね３分の２程度に達している事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点において、当社は主として小売業を行っており、商品の販売が収益獲得活動であることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、仕入高、買掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。

さらに、当社の事業内容及びリスク評価に基づき、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスとして評価対象に追加した。

①　見積りや予測を伴う業務プロセス

経営者による恣意性が発生する可能性を勘案し下記プロセスを評価対象として含めることとした。

・固定資産の減損プロセス

・敷金保証金の回収可能性評価プロセス

・繰延税金資産の計上プロセス

・投資有価証券、関係会社株式の評価プロセス

・契約負債（ポイント引当金）の算定プロセス

・引当金の算定プロセス（賞与引当金、退職給付引当金、役員退職慰労引当金）

・資産除去債務の計上及び残高管理プロセス

②　非定型的・不規則な取引を行っているプロセス

定型的な取引に比べて、内部統制が不十分であると不正や誤謬が発生するリスクが高く金額的重要性も考慮し、以下のプロセスを評価対象として含めることとした。

・リベートの計上プロセス

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】

付記すべき事項はありません。

５【特記事項】

特記すべき事項はありません。

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