Governance Information • Jun 26, 2025
Preview not available for this file type.
Download Source File 内部統制報告書_20250626092257
| 【提出書類】 | 内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月26日 |
| 【会社名】 | ＡＮＡホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ANA HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 芝田 浩二 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 | 取締役専務執行役員 グループＣＦＯ 中堀 公博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋一丁目５番２号 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04273 92020 ＡＮＡホールディングス株式会社 ANA HOLDINGS INC. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E04273-000 2025-06-26 xbrli:pure
内部統制報告書_20250626092257
当社代表取締役社長芝田浩二及び当社取締役専務執行役員グループＣＦＯ中堀公博は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しています。
当社は、企業会計審議会から公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
当社は当事業年度末日である2025年３月31日を基準日として、内部統制の評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価に際しては、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
財務報告に係る内部統制の評価に際しては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を決定しました。
当該評価範囲については、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては原則、当社グループ全体を評価対象としました。ただし、一部の連結子会社及び持分法適用会社については、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性が僅少であると判断し、評価範囲に含めておりません。業務プロセスに係る内部統制に関しては、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、その評価範囲を合理的に決定しました。重要な事業拠点の選定に際しては、適切な事業規模を表す指標として、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費が適切であると判断しました。また、当社グループの主たる事業である航空事業が固定資産への投資や資金調達を必要とすることから、総資産も指標に加えることが適切であると判断しました。全社的な内部統制の評価が良好であるため、各事業拠点の前連結会計年度の各指標（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の各指標のおおむね３分の２程度に達しているＡＮＡホールディングス株式会社および全日本空輸株式会社を重要な事業拠点としました。
選定した重要な事業拠点においては、当社グループの主たる事業である航空事業に関連する重要な勘定科目として、売上高、売上原価（燃油費、航空機材賃借費）、営業未収入金、貯蔵品（航空機予備部品）、航空機、契約負債（発売未決済、自社ポイント制度に係る負債）に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、選定した重要な事業拠点及びそれ以外の事業拠点について、財務報告への影響を勘案して、重要性の高い業務プロセスについては、リスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセス（為替ヘッジ取引・燃油ヘッジ取引）及び見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス（投資有価証券の評価、固定資産の減損、退職給付会計、賞与引当金、貸倒引当金、税効果会計）を個別に評価対象に追加しました。また、サイバーリスクの高まりを受け、重要な事業拠点及び業務プロセスを評価対象に追加した事業拠点に加え、ITへの対応に関するリスク評価に基づき選定した事業拠点について、ITに係る全般統制を評価対象に追加しました。
上記の評価手続を実施した結果、2025年３月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しています。
付記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.