Soken Chemical & Engineering Co.,Ltd.

Governance Information • Jun 26, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月26日
【会社名】	綜研化学株式会社
【英訳名】	Soken Chemical & Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　冨　田　幸　二
【最高財務責任者の役職氏名】	―
【本店の所在の場所】	東京都豊島区高田三丁目29番５号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01055 49720 綜研化学株式会社 Soken Chemical & Engineering Co., Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01055-000 2025-06-26 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長執行役員冨田幸二は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

財務報告に係る内部統制は、財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保するために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスであり、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って連結財務諸表及び財務報告が適正に作成されることを合理的に保証する方針及び手続が含まれます。

なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、共謀によって有効に機能しなくなる場合や、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等、固有の限界を有することから、内部統制の目的を絶対的に保証するものではなく、合理的な範囲内で達成しようとするものであります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社代表取締役社長執行役員冨田幸二は、当連結会計年度末である2025年３月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。

評価に当たっては、意見書に示されている内部統制の評価の基準及び実施基準に準拠して、企業集団全体に係る全社的な内部統制の評価結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点について、内部統制の整備状況及び運用状況に係る評価手続を実施いたしました。

本評価に当たっては、財務報告に係る内部統制について、基準日現在の企業集団に含まれる当社及び当社の連結子会社（５社）を対象として、財務諸表の表示及び開示、企業活動を構成する事業または業務、財務報告の基礎となる取引または事象、並びに主要な業務プロセス等について、財務報告全体に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を検討し、財務報告に係る内部統制の評価に関する実施基準に示されている以下の手順及び方法で、合理的な評価の範囲を決定いたしました。なお、連結子会社１社については、金額的及び質的影響の重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

まず、全社的な内部統制について、僅少な事業拠点を除くすべての事業拠点（計５拠点）を対象に評価を実施いたしました。全社的な内部統制の評価にあっては、情報システムに係るセキュリティの確保を含むIT（情報技術）への対応を評価対象に含めました。また、決算・財務報告プロセスにおける内部統制について、全社的な内部統制と同様の事業拠点（計５拠点）について評価を実施いたしました。

業務プロセスにおける内部統制については、全社的な内部統制の評価結果を踏まえた上で、主要セグメントであるケミカルズセグメントの樹脂製品・加工製品それぞれにおける開発、製造の主要拠点（綜研化学株式会社、綜研高新材料（南京）有限公司、及び、寧波綜研化学有限公司）の計３拠点を重要な事業拠点として選定し、その結果、3拠点の売上高の合計が連結売上高の概ね2／3に達しております。

なお、当社グループは製造業であり、製造及び販売並びにそれを支える技術が収益獲得活動であることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点を含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスとして綜研化学株式会社における①貸倒引当金、固定資産の減損、税額計算、繰延税金資産・繰延税金負債、②時価のある有価証券評価、時価のない有価証券評価、③退職給付引当金、④棚卸資産の評価、及び、綜研テクニックス株式会社における⑤工事進行基準·工事損失引当金、完成工事保証引当金に係る業務プロセスを、評価対象に追加しています。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。