Maruzen Showa Unyu Co,.Ltd.

内部統制報告書_20250626103613

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月26日
【会社名】	丸全昭和運輸株式会社
【英訳名】	Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　岡田　廣次
【最高財務責任者の役職氏名】	常務執行役員　櫻井　充
【本店の所在の場所】	横浜市中区南仲通二丁目15番地
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04178 90680 丸全昭和運輸株式会社 Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第一号様式 1 false false false E04178-000 2025-06-26 xbrli:pure

内部統制報告書_20250626103613

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長岡田廣次及び常務執行役員櫻井充は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備状況と運用状況の２つの観点から、内部統制の有効性に関する評価を行った。

また、統制上の要点にＩＴを利用している場合は、当該システムの開発・変更管理、アクセス管理などの統制評価も行った。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的側面においては数値基準を設け、質的影響及びその発生可能性も考慮して必要な範囲を決定した。持分法適用会社については、財務報告に重要な影響は及ぼしていないが、当社との関係性が高い質的側面を勘案して評価の対象とした。当事業年度の基準日では、当社並びに連結子会社９社及び持分法適用会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲について、当社グループは、物流事業（貨物自動車運送事業、港湾運送事業、倉庫業等）、構内作業及び機械荷役事業を主な事業としていることから、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切と判断し、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している当社を「重要な事業拠点」とした。

選定した重要な事業拠点においては、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目として、主な事業の収益獲得活動の過程で多額に計上される勘定残高を考慮し、営業収益、営業未収金及び営業原価に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、見積りや経営者による予測を伴う勘定科目に至る業務プロセスとして、固定資産減損プロセス等を個別に評価の対象に追加した。

なお、重要な事業又は業務との関係性が低く、財務報告に対する影響の重要性も僅少である業務プロセスは評価の対象としていない。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】

該当事項なし。

５【特記事項】